拡散予想図

ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から
放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。
こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、
飲料水や野菜などが汚染されたことがある。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが
「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。
インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。

　ドイツ気象庁は、時間の経過とともに放射性物質が拡散する範囲などを予測、日本を中心とした
東アジアの地図上で色分けして示している。国際機関から入手したデータなどを基にしている。ただ、
予測結果は「実際に放射性物質が放出される濃度を示すものではない」と強調。ある一定の
気象条件下で「放射性物質が拡散し、薄まるイメージを示したもの」と指摘している。

　福島原発事故で気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告している放射性物質の拡散予測を
公表した。予測の基礎となる放射性物質の放出量は、ＩＡＥＡ指定の仮定の数値を使っているため
濃度などは実態を反映していないといい、同庁は「国内の防災対策に適切なデータではない」と
説明している。

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