売り上げの一部を東日本大震災の被災地に寄付する企業が増えている。
普段の買い物と義援金を結びつけ、「支援したい」という消費者の思いを届けようとしている。
大手スーパーのダイエーは週明け１１～１７日を「復興支援週間」とする。
全国３１３店で、乾麺やコーヒーなど約１千点の自主企画商品の販売額の１％を寄付する。５月以降も支援週間をつくるという。
被災地の物産展を開き、売上高の５％を寄付する店もある。
九州や関東でうどんや焼き肉など１８１店を運営するウエスト（福岡市）は１１日の売り上げをすべて義援金として被災地におくる。
平日の売り上げは普段は約２５００万円だが、１１日はその倍のお客さんが来てくれることを期待している。
全国でパン店を展開するドンク（神戸市）は、食パンの売り上げの一部を寄付する。
ケーキ店などが集まる「自由が丘スイーツフォレスト」（東京都目黒区）も売り上げの一部を義援金としておくる。
担当者は「寄付金付きなら、買うことで被災地への思いも届けられる」と話す。
食品大手のエースコックは５月まで、主力カップめん「スーパーカップ」シリーズの７商品を対象に１食あたり１円を義援金として寄付する。
約２千万円を見込んでおり、「全国から応援しているというメッセージになれば」（広報担当者）という。