9日の新華社電によると、中国国家品質監督検査検疫総局は8日、福島第1原発
事故を受けた日本からの食品の輸入禁止措置をめぐり、対象産地をこれまでの
5県から12都県に拡大したと発表した。
「放射能漏れ事故の食品安全への影響拡大が続き、世界各国も対策を強化している」
と指摘。放射性物質の検査を含む食品輸入の管理をさらに強化すると強調した。
対象産地はこれまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に、宮城、山形、新潟、
長野、山梨、埼玉、東京の7都県を追加。対象品目は食品、食用農産品に飼料を
加えた。
日本のその他地域からの輸入食品についても、日本政府の放射性物質検査合格証明や
原産地証明の提出を求め、実際に輸入する際にも放射性物質の検査を実施し、不合格
の場合は公表する。また、日本製食品の対中輸出業者を登録するほか、輸入業者に
ついては輸入・販売記録の提出を求める。
事故を受けた日本からの食品の輸入禁止措置をめぐり、対象産地をこれまでの
5県から12都県に拡大したと発表した。
「放射能漏れ事故の食品安全への影響拡大が続き、世界各国も対策を強化している」
と指摘。放射性物質の検査を含む食品輸入の管理をさらに強化すると強調した。
対象産地はこれまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に、宮城、山形、新潟、
長野、山梨、埼玉、東京の7都県を追加。対象品目は食品、食用農産品に飼料を
加えた。
日本のその他地域からの輸入食品についても、日本政府の放射性物質検査合格証明や
原産地証明の提出を求め、実際に輸入する際にも放射性物質の検査を実施し、不合格
の場合は公表する。また、日本製食品の対中輸出業者を登録するほか、輸入業者に
ついては輸入・販売記録の提出を求める。