日銀は７日の金融政策決定会合で、東日本大震災で打撃を受けた被災地の
金融機関を支援するため総額１兆円の低利融資制度を創設することを決めた。
対象地域は岩手、宮城、福島など７県。白川方明総裁は記者会見で「５月中に
実施したい」と語り、新制度の実施を急ぐ考えを示した。
白川総裁は、「（融資期間が１年となる）長めの資金供給は被災金融機関の
安心につながる」と指摘。復旧・復興に向けた初期の資金需要に対応する措置だ
と説明した。
会合で日銀は、景気判断を「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の
強い状態にある」とし、昨年１１月以来５カ月ぶりに引き下げた。これについて
白川総裁は「リーマン・ショック後と同様に大幅に落ち込んでいる」と表明。
「一部の生産活動が低下し、輸出や民間需要にも相応の影響を及ぼしている」と
懸念を示した。
景気の先行きについて総裁は、「供給面での制約が解消すれば、緩やかな回復
経路に復していく」とし、被災地の復興やサプライチェーン（供給連鎖）の
復旧が重要との認識を示した。