米国防総省のモレル報道官は５日の記者会見で、東日本大震災を受けた日米両政府の協力に
関し「この危機が日米両国を試し、（結果として）同盟はより強固になった」と述べた。
モレル氏は、米軍が被災者支援のための「トモダチ作戦」を遂行、ピーク時で
兵員約２万人と航空機約１４０機、艦船約２０隻を投入したことに触れ「震災発生の直後から
全力で対日支援に取り組むことに一切の迷いはなかった」と指摘。
救援物資輸送などの拠点となった原子力空母ロナルド・レーガンの同作戦における
任務終了を認めつつ「困難に直面する日本への支援を減らすことはない」と強調した。
米議会の与野党対立によって連邦予算が期限切れとなり、政府機関が閉鎖された場合でも、
対日支援やアフガニスタン、リビアでの軍事作戦には影響しないとも語った。