東日本大震災の影響が世界経済にも広がるなかで、Ｇ７＝先進７か国の財務相と
中央銀行総裁が来週末、ワシントンに集まって会議を開き、Ｇ７としての対応を
協議することになりました。
Ｇ７の財務相と中央銀行総裁は先月１８日、東日本大震災のあと、円相場が
過去最高値に急騰したことを受けて、電話による緊急の会議を開き、円高に
歯止めをかける協調介入に踏み切りました。これに続いて日本時間の今月１５日に、
各国の閣僚らがワシントンに集まり、震災後、初めて顔を合わせて会議を開く
ことになりました。
今回の大震災による影響は世界経済にも広がり、多くの工場が被災したことで、
アメリカなどでは部品の不足で操業停止に追い込まれるメーカーも相次いでいます。
また、福島第一原子力発電所の事故や電力不足の長期化で、日本経済が急速に
落ち込めば、世界全体に悪影響が及ぶことに各国は懸念を強めています。
このため、Ｇ７の会議では、震災からの復興に向けた日本の取り組みの現状や、
Ｇ７各国がどう協調していくかに議論の大半が割かれる見通しです。
大震災の影響は、Ｇ７のあとに開かれる、主要国に新興国を加えたＧ２０の財務相
会合でも主な議題になるものとみられ、日本として震災への対応を各国に直接説明
する、初めての大規模な国際会議になります。