福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、
「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。
国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、
研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。
同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。
現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。
また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、
それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。
（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。
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