東日本巨大地震で原発事故を起こした東京電力に対する市場の評価が厳しさを増している。
株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇（価格は下落）している。
被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。
◇ストップ安
３０日の東京株式市場で、東京電力株（東証１部）は値幅制限の下限となる
前日比１００円安の４６６円まで売られ、３日連続のストップ安で取引を終えた。
株価の５００円割れは１９６２年１２月２８日（４９９円）以来、約４８年ぶり。
東日本巨大地震の前日の１０日には終値で２１５３円あった株価は、
わずか約３週間で旧商法時代の額面価格である５００円も下回って下落し、
１９５１年に付けた上場来安値（３９３円）に近づいている。
この結果、東電の株式時価総額は、１０日時点の３兆４５９９億円から、３０日は７４８８億円まで縮小。
企業価値が８割近く失われた計算だ。