中国は２５日、福島原子力発電所事故を受けて、日本からの一部食品・農産物の輸入を禁止すると発表した。
輸入禁止の対象は、日本５県が生産する乳製品・水産物・野菜・果物。中国当局はまた、これら５県およびそれ以外の地域が生産する、今回の禁止対象外の食品についても、放射能検査を強化するとしている。
▼韓国食品医薬品安全庁は24日、日本から輸入された食品について、追加的な輸入禁止措置を行わない方針を明らかにした。福島第一原発事故で食品の放射能汚染が懸念されているが、放射能検査で異常が確認されなかった。複数の韓国メディアが伝えた。
福島、茨城、栃木、群馬の4県で生産された食品（乳製品、生鮮野菜など）について、米食品医薬品局（FDA）が輸入停止を発表したことを受け、韓国政府は23日、深刻な汚染の懸念が出た場合は日本産の食品の輸入を暫定的に停止する方針を決定していた。
食品医薬品安全庁は現在、日本から輸入したすべての農林産物、加工食品、食品添加物、健康機能食品の放射能検査を実施。4県からは14日―23日までの間に加工食品、清酒、味噌など25品目が輸入されているが、すべて原発事故が発生する9日以前に製造されたものであり、これまでの放射能検査でも不適合な製品は出ていないという。
食品医薬品安全庁のユ・ムヨン報道官は、米国の輸入停止措置は「輸入禁止」ではないとし、「わが政府も追加措置は行わない。今後の状況を見守る」と述べた。
政府が日本産の食品を輸入禁止しない方向へ動いたことについて、韓国の専門家らは「放射能検査だけで日本産の食品の安全性が100％確認されたのではない」などと反発。メディアは、各国で日本産の食品を輸入禁止する動きがあるにもかかわらず、禁止措置を行わない韓国政府の方針は今後、国内で論争を呼ぶ可能性があると伝えた。