エジプトや燃えさかるリビア争乱だけではない。いま株式市場で昨年のギリシャやアイルランド危機に続き、欧州のソブリン・リスク（国家に対する信用リスク）が再燃するのではと懸念されている。ひと度、発火すれば、日本の市場を直撃、日経平均株価も１万円割れは避けられない。市場関係者は次の発火点をポルトガルとスペインと予測、警戒心を強めている。
ソブリンとは各国の政府や政府機関が発行する債券の総称で、昨年は５月にギリシャ国債、１１月にアイルランド国債が暴落するなど危機が叫ばれた。
最近はドイツを中心に欧州経済が回復し始め、リスクが影を潜めたかに見えるが実態は違う。
問題とされる「ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）」では依然財政問題が残り、これらの国々の国債が３月から４月にかけて、まとまって償還を迎えるのだ。
順調に借り換えができればいいが、従来以上に高い金利が要求されたりするような状況になると、ソブリン・リスクが再燃しかねない。
その発火点になりそうなのがポルトガルで、市場関係者が注目するのはドイツ国債との金利差。これが「４％以上拡大すると、金利差は一気に広がる傾向がある」（メガバンク為替市場アナリスト）。小難しいが、４％が一つのシグナルと受け取られている。
「ポルトガルよりスペインの方が問題だ」（準大手証券ストラテジスト）との声もある。
そもそも、ポルトガルの経済規模はアイルランドより少し小さい程度で、危機が起きても、ＥＵのセーフティーネットである「金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）」にプールされる金額（当初７５００億ユーロ＝約８５兆円）で事足りる。
だが、欧州経済で１０％以上のシェアを持つスペインに火がつくと、「ＥＦＳＦの資金では足りなくなる可能性がある。ＥＦＳＦの規模拡大に向けて協議を重ねているものの、負担の大きいドイツは渋るばかり」（先のストラテジスト）というから穏やかではない。
振り返ってみると、スペインよりはるかに小さいギリシャが揺れただけで、日経平均株価は３週間で１０％も値下がりした。スペインショックで同程度下落した場合、日経平均は１０００円前後下がり、１万円を割り込むのは確実。為替も円高ユーロ安が懸念される。
クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「スペインの場合、不動産バブルの崩壊が問題視されているが、どこまで傷んでいるのか実態が分かっていない。このため危機は４月以降に先送りされる可能性もある」と語る。
スペインが沈めば世界経済も傾きかねない。もちろん、そのなかに日本もいる。