来週の２月２２日には、国政、党内情勢、政治とカネの３点について、今後の流れを決める“行事”が集中。「民主党の崩壊記念日になるのでは」との声まであがっている。
党内の１６人が２０１１年度予算関連法案への反対も辞さない姿勢を示したことで、法案成立が難しくなっている。民主党幹部は今後、造反回避を図るが、造反がなかったとしても、衆院の３分の２議席による再議決を行うためには、社民党の協力は不可欠だ。
「社民党は２２日に、関連法案の柱となる特例公債法案に反対することを決める。つまり、この政権が終わる日だと言ってもいい」（公明党幹部）
その２２日には、桜井充財務副大臣や北神圭朗氏ら党内の、いわゆる中間派が集会を開き、菅首相が昨年９月の党代表選で訴えた公約を検証する。
「１６人組と表面だって共闘は組めないが、菅首相のままでは国民の理解を得られない。反政権的な動きととられてもいい」と中間派の１人。
さらに同日午後には、党常任幹事会が小沢一郎元代表の処分について、最終決定する見通しとなっている。前述の１６人は否定するが、この小沢切りが造反の理由につながっていることは明白だけに、小沢氏が次の一手を打つことも想定される。