2011年度の政府予算案で子ども手当の給付費は総額2兆9356億円。財源負担の内訳は、国費2兆2077億円、都道府県と市町村5549億円、事業主1731億円となっており、地方は全体の19%を占める。
 仮に地方が負担を拒否すると、3歳以上の子どもだと1人当たり1万3000円の手当が約2500円減額される計算となる。