日本経団連の米倉弘昌会長は、朝日新聞のインタビューに対し、２０１１年を「平成の改革に向けて第一歩を踏み出す年」と位置づける考えを明らかにした。政府に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を要請。そのために、「（政権が）長期政権になってもらわないと日本は沈没する」と話した。
米倉会長は、１１年の日本経済について、「中国やインドなどの高い成長率に引っ張られ、１０年と同じか少しましな年になるのではないか」と予測。高成長の新興国の内需を取り込むためにも、日本が自由貿易体制を強化することが重要だと強調した。
貿易自由化で打撃を受けると心配される国内農業については、「利益が上がって若者がどんどん参入するようにするため、我々もいろいろ協力をしていきたい」と述べた。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は、「中小企業の国際進出を手助けして経済の活性化を図る」との年頭所感を書面で表明。経済同友会の桜井正光代表幹事は、消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度設計、外国との経済連携協定の推進の３分野を挙げ、「１１年は決断の年だ」とのコメントを出した。