政治状況は最悪で、来年も日本経済の足を引っ張る原因になっても、浮揚させる原動力になるとは全く期待が持てない。相変わらず、財政赤字の垂れ流しと、財源探しの一年がこのままでは又過ぎていくと思う。日本経済が崖っぷちから転げ始めるまで、後3年も持つかどうかだろう。日本の将来展望には気が滅入るばかりだが、以下の提案は如何だろうか？消費税率のアップと抱き合わせで、向こう20年間程度に渡る高付加価値の大型公共投資を行うことである。消費税率は５％アップで約２０兆円の財源が得られる。この内１５兆円を公共投資に回し５兆円を福祉目的税に使う。公共投資の内３０％を人件費と仮定すれば４．５兆円となり年間１００万人の雇用が新たに生まれる。乗数効果の良い投資であれば、２兆円程度の税収入は得られる。結果７兆円は福祉目的税に充当が可能となる。併せて、子供手当などのバラマキは廃止し、３兆円の歳出削減をする。更に、国会議員や公務員等の人員（１５万人規模）、給与削減で２兆円程削減すれば新たに５兆円程財源が確保できる。計５兆円は財政赤字削減に使う。こうすれば、雇用は８５万人増え財政破綻も当面は避けられる。
業種別では一部に明い業種と言ってもユーロー安の旅行業界とか一部の住宅業界とかに限られている。言わば消費型の部類に入るもので生産型のものでは無い。主翼で飛べず尾翼で飛んでいるようなものだ。それには先ず産業界を元気づける政策を第一番に持ってくることだ。雇用、雇用と言う前に何故成長政策を「こうやります」と政府自らが宣言出来ないのか。それには産業界との接触が不足していた為に、具体的な政策が出せずにここまで来てしまったと言うのが実情では無いだろうか。「国民生活が第一」は日本の成長があってのことであることを今頃やっと民主党が理解したのでないか。遅すぎる。