西村幸祐さん、藤岡信勝さんらが在米韓国人の
「従軍慰安婦」＝正確には「追軍売春婦」に対する
反対広告を掲載してくれました。
すべて資料付で！
チョンコの
「証拠はないが心情的には・・・」
「私の体が覚えてる・・・」
全世界的な人権イシュー（問題）
「天が知って地が知る歴史の真実を偽りで覆う者たちが・・・」
抽象的で説得力のない問題提起にアメリカ人やヨーロッパ人が
信じるもんでしょうか？
じゃ、資料だしてって言って、嘘がばれた時の反応が
見ものですね。
さすが、ノーベル賞をとれない自称先進国！
ソース：NAVER/ニューヨーク=NEWSIS（韓国語）
「慰安婦募集は民間のブローカーが行った」、
「日本政府は不法ブローカーを取り締まった」、
「性奴隷は存在せず、職業的な娼婦の収入は
将軍の月給を凌いだ」
日本の狂信的極右派らが米国で展開する歴史歪曲の
広告戦が佳境に入った。
ニュージャージーの有力紙、Star Ledgerに去る4日に全面で
掲載されたこの広告は、
一言で「日本軍慰安婦は自発的な娼婦で、日本政府は
民間ブローカーの不法を逆に取り締まっていた」
と主張している。
『はい、我々は事実を憶えている
（Yes, We remember the facts）』
というタイトルの広告は、韓国の広報専門家
ソン・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンさんなどが、
ニューヨークタイムズなどの有力媒体とタイムズスクエアの
広告看板に出した『あなたは憶えていますか？
（Do You Remember？）』の広告に反論する形になっている。
広告を出した『歴史的事実委員会
（the Committee for Histoical Facts）』は、極右言論家の
櫻井よしこ（ソースではサクライ・ヨシヒコ）をはじめ、
青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、
政治評論家とテレビプロデューサー、作曲家、教授などで
構成されている。
広告はいわゆる『三つのファクト（事実）』を関連文書と
新聞記事などを添えて米国の読者をミスリードしており、
映画のタイトルをパロディーにした『セックスと嘘と慰安婦』という
刺激的なタイトルのYoutube動画まで案内している。
自称一つ目のファクトは、慰安婦の募集は民間ブローカーが
行った事だというのだ。そして日本軍隊はこれを禁止したとし、
『1938年3月4日付けの日本軍2197文書』を載せている。
二つ目のファクトは、
1939年8月31日付けの東亞日報の記事だ。
『悪徳紹介業者跋扈』、『農村婦女子を誘拐、被害女性100人突破』
などのタイトルが付いたこの記事は、女性を誘拐・拉致して
慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもの。
広告は「この時期に韓国は日本の支配下にあり、
結果的に日本政府はこのような犯罪に対して強固な対応を
取っていた事を立証している」と主張した。
慰安婦は性奴隷（Sex Slave）ではないという三つ目のファクトは
失笑を買う。
これらは、「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。
彼女たちはとても優遇されて将校やさらには将軍の月給よりも
多く稼いだ。
戦争中に彼女たちが困難に遭ったのは悲しい事だが、
幼い女性たちを性奴隷に連れて行ったり20世紀最大の人身
売買犯罪と主張するのはは日本軍を故意に毀損しようとする
意図」だと主張した。
（ここからは、朝鮮人の意見です。
読んでも、読まなくてもいいです。
どうせ大したこと言ってないですから！）
2007年に米下院で通過された慰安婦決議案はカナダと
オランダでも採択されて、最近は国連会議でも
日本の慰安婦歴史認定および謝罪を要求する発言が出るなど、
全世界的な人権イシューとして浮上している。
市民参加センターのキム・ドンチャン代表は、
「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者たちの
図々しさが卑劣だ」とし、「日本は未だに全世界の普遍的な
“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を事としているのが
甚だしく憂慮される」と話した。
韓人社会は激昂した反応だ。
ベルパークのユ・ジェウォンさんは、「天が知って地が知る
歴史の真実を偽りで覆う者たちが同じ空の下に居るというのが
頭に来るが、キチガイの脳構造を恨む前に米国韓人社会が
真実を知らせることに協力しなければならない」と話した。
一方、日本の極右派たちがニューヨークタイムズや
月刊ストリートジャーナルのような権威ある媒体に広告を載せず、
ローカル新聞を選んだのは戦略的な布石だと分析される。
Star Ledgerは地域新聞だが、慰安婦
記念碑が立てられたニュージャージー北部の
ボーゲンカウンティに多くの読者を確保している.
全国紙に広告を載せれば、日本軍強制慰安婦の存在を
知らない大部分の米国人に広報（？）して
不利な手法となるだけに、これを避けながら地域住民に
慰安婦イシューに対して疑問を抱かせるという意図だと
思われる。
去る5月以降、日本は政府と民間レベルで慰安婦イシューと
独島に対して以前に見られない攻撃的な姿勢で一貫している。
日本総領事が慰安婦記念碑が立てられた
パリセイズパークを訪問、支援を口実に撤去を勧めたのに続いて
自民党議員3人が抗議の訪問をした。
また最近では、慰安婦記念碑に『竹島は日本の領土』という
杭を打ち、マンハッタンの韓国総領事館の国民の請願室の
看板に竹島ステッカーと杭を置くなど、組織的なテロを行っている。
今度の広告も、これらの極右派が計画している
戦略の延長線上にあるという分析だ。