「生駒市民投票条例」関連に対し、地球市民生駒住民でない
日本国民生駒住民が、生駒市を提訴いたしました。
金子さん！ありがとう！
○法令・条例に基づかない「自治推進会議」は前回住民監査請求で
違法確定！
○違法な「自治推進会議」決まったことは無効！
→「生駒市民投票条例」は無効！
○更に違法な「自治推進会議」の委員（プロ市民）に支払った
公金は違法であり、返還せよ！
弁護士をたてず、違法推進会議設置に対する住民訴訟に
ついては、全国初であり、左翼に汚染された各地方自治体に
波紋をよぶでしょう！
産経ニュースより
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＜奈良生駒・市民投票条例案 法的是非、
初裁判に 議会議決なし
違法性争点＞
事実上の外国人への地方参政権容認に道を開くとして
批判がある奈良県生駒市の市民投票条例の是非をめぐり、
同市の男性が提訴し法廷で争われることとなった。
外部有識者を交え条例案を作成した市民自治推進会議について
住民監査請求が出され市の監査事務局は議会の議決権なしで
市の自治政策の一翼を担ってきた同会議を地方自治法に
違反する組織だと認めたためだ。
提訴した男性は法的根拠のない組織の公金支出の是非とともに、
どう会議や条例案の法的是非も問う構え。
全国初のケースとして注目されそうだ。
監査事務局
推進会議の設置は法律又は条例に基づいておらず、
違法と判断せざるを得ない。
今月上旬に出された住民監査結果で生駒市の自治推進政策の
一翼を担ってきた推進会議が、地方自治法に違反することが
明確に指摘された。
さらに推進会議の活動は違法になる可能性が高く、
適切な処置が講じられるまで活動は停止すべきだとも勧告した。
地方自治法は138条4の3項で、自治体が審査会や審議会、
調停、審査、諮問、調査などの機関附属機関を置く場合には、
設置条例を議会にそって定めるよう義務づけられている。
しかし同市では、行政機関の内規に要綱で済ませ、
議会に諮らずに進めていた。
生駒市で平成21年に自治基本条例を制定し、市民投票条例は
その関連条例だった。
推進会議がそれまでの議論を今年1月にまとめ、18歳以上の
永住、定住外国人に投票権を与え、
投票結果を尊重するよう市長や議会に関する条例案答申していた。
住民監査では法的根拠のない違法な組織によって作られた
市民投票条例案は無効で、メンバーに支払われた公金も
返還すべきだとする請求もあったが、監査結果ではこれを退けていた。
16日に奈良地裁に提訴した男性はこうした棄却部分についても
市と争う構えだ。
生駒市以外にも議会の議決なしで同様の組織を抱える自治体は
各地にあるだけに、早急な違法性の解消が求められそうだ。