来ました、来ました、「生駒市民投票条例」に対する
住民監査請求第２弾の受理通知！
第１弾は、昨年１２月に提出し、結果が出ています。
要約します。
●条例に基づかない、山下市長の私設市民自治推進会議委員に
対する報酬を返せ！
＜回答＞
・生駒市に直接の損害はないが、条例に基づかない委員会の
設置には問題がある。
山下市長は、９ヶ月以内に回答せよ。
ところが、同様の住民監査請求に対し、豊中市では条例に基づかない
報酬は、違法であると結果が出ました！
類似判例では、福岡地裁、さいたま地裁、広島高裁岡山支部でも
違法で、市長に損害賠償責任おわされてるぞ！
そこで、第２弾発動です！
請求の要旨原文です
生駒市長山下真に対し、金６７，０００円と不法行為が行われた最終日
から生駒市に支払われるまでの民法所定遅延損害金を生駒市に
支払うよう請求するとともに、下記に示した通り、違憲、または違法に
設置された「生駒市市民自治推進会議」を解散させることも請求する。
また、違憲、違法に設置された「生駒市市民自治推進会議」から
市長山下真への答申（提言）を全て無効にするよう請求する。
要は、条例に基づかない「自治推進会議（委員）」は、違憲または
違法である。当然報酬は、違憲、違法でしょ。
だから、「自治推進会議」で決まったことは、違憲、違法であり
無効だろ。
よって「生駒市民条例（案）」も無効！
言わずもがな、「自治推進会議（委員）」は解散しろ！
ってことです。
「生駒市市民自治推進委員」＝プロ市民＝日本が嫌いな左翼
＝山下市長の意向に沿う私設委員
プロ市民は、日本国民にとって
「世界征服をたくらむ、悪の組織 ショッカー」
もともと、報酬を支払うのが違法・違憲なのに、推進委員の専門性に
よって、報酬額が違うのもおかしな話。
更に、生駒市には、市民推進委員がいくつもあって、その委員は、
いっぱい兼任している。
手塚山大学教授、帝塚山大学教授、帝塚山大学教授・・・・・・・・・・・
こんなもん、市役所の職員が、給与の中でやったらいいんだよ。
わからんかったら、勉強しろよ。
「生駒市民条例（案）」無効にしないのなら、
住民訴訟！ 住民訴訟！ 住民訴訟！
いけ！いけ！
凛風 中谷尚敬君！ 君は、職業議員ですか？
辞めさされる前に、仕事しなさい！
足元から火がついてるの、わかりませんか？