北部後援会「おしゃべり会」
２２６、６、６ 庄本けんじ
戦後最大の歴史的岐路にある情勢のなか、どのようにして希望を開くか
はじめに
・防衛という欺瞞で大軍拡の暴走
・いま戦争と平和の問題が世界共通の熱い中心焦点 歴史的岐路
戦争が起きればどんな影響を及ぼすかということをすべての人が体験している
高市首相は呑気なことを言っている 「ナフサは足りている」「流通の目詰まり」 現実は深刻
世界中の人々が事態を憂慮し、何とかしなければという思いを募らせ、声をあげ、行動を広げている
・日本の政治はどうか
中東の影響対応でも財源問題が障害となってまともな対策がとれない 富裕層や財界にもモノが言えない
軍事国家づくりへの暴走を加速させている アメリカ言いなり
・政治の根本的な転換が迫られている
国際秩序の形骸化
・ロシアのウクライナ侵略におる情勢の変化 「軍事対軍事」を助長した 世界経済にも影響を与えた
・トランプ大統領の無法
ベネズエラへの軍事攻撃 デンマークの自治領グリーンランドの併合を公言 西半球はアメリカの勢力圏
新戦略で明記「西半球の安定を優先し」⇒新モンロー主義＝「ドンロー主義」・トランプ大統領の孤立
イラン攻撃 国際法違反＝先制攻撃、民間人・民間施設への攻撃 世界中で批判の渦が巻き起こっている
戦争に協力せず ＮＡＴＯ諸国 基地使用拒否、米軍機の領空通過を禁止 スペイン、スイス、イタリア
アメリカ国内でも反対の声がトランプ大統領を追い詰めている 戦争権限制限決議を可決 弾劾決議
・高市政権の異常な姿
日米首脳会談 「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています」
在日米軍の出撃
横須賀基地 ミサイル駆逐艦「ミリアス」が中東地域で巡航ミサイル「トマホーク」を発射
ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」がイランに対する海上封鎖を実施
佐世保基地 強襲揚陸艦「トリポリ」が海上封鎖に参加 沖縄の海兵隊の部隊（第３１海兵遠征部隊）
米空軍嘉手納基地、三沢基地（青森県）、米海兵隊岩国基地（山口県）から航空機や要員を中東に派遣
※条約第６条に基づき交わした岸・ハーター交換公文 事前協議の義務
米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合には日本政府と事前に協議する 協議なし
戦争国家づくりの暴走を加速
・暴走の起点 ２０１５年の「集団的自衛権容認」と「戦争法（安保関連法制）」の強行
２０１４年７月１日の臨時閣議決定 「集団的自衛権行使容認」 従来の憲法解釈を変更
２０１５年４月 日米ガイドラインの再改定 アメリカが起こした戦争に派兵 地理的概念を撤廃
２０１５年９月１９日 戦争法強行 自衛隊が海外へ出て行って戦争ができる
・岸田政権 ２０２２年１２月 安保関連三文書の全面改訂 敵基地能力の構築 軍事費ＧＤＰ比２％
・高市政権 安保関連三文書の見直し
新しい戦い方への適応 防衛費の増額 非核三原則の見直し インテリジェンス体制の強化
防衛産業の育成と武器輸出の全面解禁
自治体職員の予備自衛官
「軍事対軍事」の行き着くところは核戦争による破滅
・核保有国が核の脅威を振りかざして戦争を起こしている
トランプの脅し 「石器時代に戻す」「今夜、一つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」
・ＮＰＴ再検討会議
ＮＰＴ体制の形骸化の危機
３つの柱 核不拡散（核保有容認は５か国のみ） 核軍縮（６条の義務） 原子力の平和利用（ＩＡＥＡ）
ＮＰＴ条約第６条
「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」（第６条より）
６条の履行を強く求めた
・核兵器禁止条約
２０２５年９月２６日現在 署名：９５か国・地域 批准：７４か国・地域
憲法改悪への執念
・憲法攻撃の特徴
押し付けられた憲法 改憲の源流はアメリカ占領軍 それを抑えて憲法を守り抜いた国民の運動
古くて時代に合わない 世界の憲法と比べても最先端にある憲法 憲法に沿った政治こそが求められる
・改憲の真の狙いは憲法の前文と９条にある
・改憲迂回作戦
２０１２年に自民党が改憲草案を発表 これで行こうとしたが挫折
お試し改憲を入口にやがては９条改悪へ
９６条改憲 「裏口入学」との批判で挫折
緊急事態条項改憲 選挙制度改憲 教育の充実 自衛隊の明記
・そもそも憲法とは何か 立憲主義 権力の使い方をルール化したもの 権力者にたいして
・憲法９条２項がなぜつくられたのか
・憲法の完全実施を綱領に明記している唯一の政党＝日本共産党
世界でも日本でも希望を開く流れを起こし始めている
・世界中で同じ声が広がっている 戦争はダメ 国際秩序を守れ 核保有国は核軍縮の責任を果たせ
・日本の政治 国会の翼賛化の進展とともに補完勢力の存在意義が消滅の危機を深めている
国力研究会発足（グラス駐日米大使が講演）
・資本主義への根本的な批判と「タックス・ザ・リッチ（富裕層に課税を）」など民主的改革
・共産主義の根本 「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」（日本共産党綱領）