きょうは、こどもの日。政府が「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」との目標を立て、５月５日を「こどもの日」と決めました。憲法が施行された翌年の１９４８年です。その後、１９５１年に児童憲章が制定されました。国際社会では、１９５９年に「児童権利宣言」が採択され、１９８９年には「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が採択され、子どもを保護する対象ではなく、権利の主体として位置づけました。子どもの権利の拡大は、すべての人々の権利を広げる先頭に立つ役割を果たしてきました。
ところが、子どもを取り巻く現実はどうでしょう。なによりも、あちらこちらで起きている戦争が、こどもたちの平和の中で生きる権利が根こそぎ奪っています。米国とイスラエルによるイランへの攻撃から２カ月。イラン攻撃の初日、女子小学校へのミサイル攻撃により、１６８人もの子どもが亡くなりました。「戦争を直ちに中止せよ」との声を爆発的に広げなければならないと切実に思います。
また、日本の政権が「戦争する国づくり」の道を暴走するとともに、憲法９条を骨抜きにする改憲をねらっています。憲法９条をはじめとする、憲法が掲げるすべての条項を守り、実現するために全力をつくす。その決意と行動を子どもたちにしめしたいと思います。憲法を傷をつけず、そのまま子どもたちに渡しましょう。
子どもたちの健全な育ちに大きな影響を与えているおコメや食料品などの物価高騰。子どもの貧困が広がっています。子どもたちに惨めな状況を押し付けてはなりません。親たちが一生懸命働いて生み出した多くの富が、ごく一部の超富裕層に集中している現状が、貧困を広げ、格差を拡大しているのです。ここにメスを入れることが求められています。食料品だけ消費税ゼロでは、複数税率やインボイス対応など、ものごとをひたすら複雑にするだけで、実現への展望を見出すことはできません。すべての商品と取引を一律５％に引き下げ、インボイスの廃止であれば、すばやい対応が可能であり、ほんとうの物価高騰対策に道を開くことになります。
気候変動の進行は、子どもたちの未来を奪います。国連子どもの権利委員会が２０２３年８月に「一般的意見２６号」を発表しました。そこでは、進行する気候変動や環境破壊が子どもの権利を侵害しているとの認識をしめしたうえで、健康な環境で生きる権利（環境権）を「子どもの権利条約」の一部として位置づけるとともに、気候対策においても子どもの最善の利益と意見を最優先することを各国に求めました。気候危機による猛暑や豪雨・豪雪災害などで、日本の子どもたちも避難生活や、外遊びやプール活動の中止を強いられ、熱中症による死亡も起きています。いよいよ待ったなしの課題です。
子どもたちの夢を奪う戦争と核兵器の脅し。貧困で健康が損なわれ、尊厳が奪われる。学ぶ権利が奪われる数々の現状。苦しみから子どもたちを解放する大人の責任を果たす。その決意をさらに大きく。頑張ります。