中国 台湾を誉めたら捕まえる

　　　　　　　　　法律は人民を縛る共産党の道具

中国共産党が支配する広大な土地は全て、政府（共産党）の所有である。

中国人は土地の使用権はあっても所有権はない。

つまり、中国の大地に住む１４億の人間は全て店子に過ぎないのだ。

どんなに豪華なマンションに住もうが、工場を建てようが、

土地の所有権を持つ家主（共産党）の態度一つで店子は追い出されるのだ。

店子が生きていくためには、家主のご機嫌を窺い（賄賂）、家主の言い分に

全て「是」（ハイ）と言い続けなければならない。

１４億の店子を脅かしてもまだ満足しないのか、習近平とその手下どもは２１日、

支配の及ばない台湾に対して、「台湾独立を言う奴は処罰する」と言い出した。

共産党はチベットやウイグル人の分離独立やキリスト教信者の増加を抑えるため、

習近平が独裁体制を固めた直後の２０１４年から１５年にかけて、

「反スパイ法」（２０１４年１１月）、「国家安全法」（２０１５年７月）、

「反テロリズム法」（２０１５年１２月）を制定して、弾圧を正当化してきた。

今回、台湾を脅している根拠は何かと言うと、「国家安全法」らしいのだ。

中共公安部や最高人民法院の手下どもが言うには、

「台湾独立」を主張する者だけではなく、

台湾の憲法や法律に基づいて、行政や教育に携わっている者、言論や文化活動を

行っている者もすべて処罰の対象となるんだそうだ。

これに対して民進党議員が早速突っ込みを入れた。

「それなら、この島に住む２３００万人は全て処罰の対象だ、我々は台湾の法律で

生活しているから」と訴え、

「それなら、裏で手を組む国民党も処罰するということか」と揶揄した。

政治評論家は、

「中国で台湾を誉めただけでも捕まる」

「対象者は台湾を認める全ての人間で、国籍は関係ない」と警告している。

　　　　　　　　　　（吠える犬は噛みつかぬ、この男は果たして）

別の民進党議員は「腐敗と経済失速で習近平は

パニックに陥っている」と議会で指摘した。

１４億の民を恐怖で縛り付けている中国、

日本に旅行に来る彼らに本当の自由はあるのだろうか、

それが「爆買い」なら空しい限りだ。