台湾新政権1か月 最新世論調査

　　　　　　　　民進党１位　国民・民衆を引き離す

台湾で頼清徳新政権が発足して１か月を迎えた。

総統選挙と同時に行われた立法院選挙で、

与党民進党は維持していた単独過半数の議席を失った。

これに対して、第１党となった国民党と第３党の民衆党は連携して、

立法院改革と称して、立法院の権限を拡大して総統の権限を制限しようとする案を

議論を尽くさず多数決で可決した。

新政権がスタートしてから立法院は与野党が衝突するたびに休会を繰り返し、

機能不全に陥ってしまった。

台湾では国民党と民衆党の強引な”改革”に対する抗議行動が連日続いている。

デモや集会に参加した人々は、

「権力の濫用に反対、民主主義を護れ」と訴え、国民・民衆両党を非難している。

こうした動きが最新の世論調査に現れた。

台湾世論基金会が昨日発表した政党支持率によると、

与党の民進党は、１か月前より５％支持率を伸ばして３７，４％で１位を維持した。

これに対して国民党と民衆党は大きく後退し、

両党合わせても民進党より少ない結果となった。

特に「民進でも国民でもない第３勢力」を訴えながら、国民党と手を組んだ

民衆党は前回より９％も支持を減らした。

別の世論調査では国民の６０％以上が、

「立法院は法案を撤回して議論をせよ」という結果が出ている。

このままの事態が続けば、２年後の統一地方選挙は、

立法院の勢力図を変えることになるかも知れない。