エストニア ウクライナ派兵検討

　　　　　ロシアの脅威にリトアニアも派兵に前向き　

ロシアが、ウクライナの弾切れに乗じて、東部で攻勢を掛けている。

一昨日、ウクライナを電撃訪問した米国のブリンケン国務長官に対して、

ゼレンスキー大統領は、

「我々の弱点は、防空能力の低さだ」と訴えて、地対空ミサイルの支援を求めた。

これに対してブリンケン長官は、

「支援武器の一部は既にウクライナに到着している」と述べ、

「ウクライナの安全と主権が保障されるまで支援を続ける」と強調した。

NATOの分析官は、ウクライナがロシアの攻勢を撃退するには、

各国から供与されたF16戦闘機の投入により、空域を支配することと、

弾薬に加え、兵員の増強が必要と指摘している。

そのNATOで新たな動きが置きている。

　　　　　　　　　　　　　　（NATO演習に参加するエストニア陸軍）

NATO加盟国のエストニアでは、ロシア軍の攻勢を受けて、

ウクライナ派兵が政府内で検討されていることが明らかになった。

マディス・ロール国家安全保障担当補佐官は先週、インタビューで、

「エストニア政府は、より多くのウクライナ軍が作戦に従事できるよう、

ウクライナ西部に軍隊を派遣する可能性について真剣に議論している」と述べた。

人口１３０万人のエストニアはロシアと３００キロにわたり、

国境を接している。軍隊は約５０００人で、政府はロシアの脅威に備えるため、

今年の国防予算をGDP比２％から３％に増額した。

また、リトアニアのイングリダ・シモニテ首相も先週、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、「ウクライナ軍を訓練するためリトアニア軍をウクライナに派遣することに

前向きである」と語った。

エストニアとリトアニアは第二次大戦中に、ロシア（当時のソ連）の侵略を受けて、

半世紀近く支配下に置かれた歴史がある。

フィナンシャルタイムズ紙は、

「ロシアの脅威は大国より、小国が真剣に受け止めている」と指摘した。