欧州 ロシアの脅威に対抗

　　　　英独は武器の共同開発、スウェーデンは派兵

ウクライナの苦戦が欧州を緊張させている。

米国の支援が大幅に減少したことで、弾薬や防空システムの不足に陥った

ウクライナは、東部戦線で後退、首都キーウやハルキウなど主要都市は、

ロシアのミサイル攻撃を受け続けている。

この事態に、欧州各国はロシアの軍事的脅威に対抗する動きを加速させている。

２３日、英国のスナク首相と会談したポーランドのトゥスク首相（右）は、

英国からの武器援助と防衛費の増額を明らかにした。

そのうえで、「プーチン大統領がNATOの結束を甘く見れば、敗北する」と述べた。

スナク首相は翌２４日、就任後初めてドイツを訪問、

ショルツ首相（左）と会談して、両国がウクライナ支援を強化することで一致した。

また、両国はロシアの脅威に対抗するため、新型長距離砲を共同開発すると

発表した。

英国は今年度、過去最高となるGDPの２，５％の国防予算を決めている。

一方、先月NATOに正式加盟したスウェーデンのクリステンソン首相（右）は、

バルト三国のラトビアのシリニャ首相と会談し、

NATOの軍事任務の一環として５００人の機械化部隊を

「半年間、ラトビアに派遣する」と発表した。

ラトビアは国民の２８％がロシア系で、ウクライナ侵攻後ロシアに対する警戒心が

極めて高くなっている。

強力な海軍力を持つスウェーデンは、NATO加盟後バルト海でロシア海軍の監視を

強化している。

　　　　　　　（クロアチアに到着したフランスのラファール戦闘機）

旧ユーゴから独立したクロアチアは、防空能力を強化するため、

フランスからラファール戦闘機１２機を購入した。

総額は５０００億円で、クロアチアにとっては独立以来最大の軍事支出になる。

NATOは、２０１４年にロシアがクリミアを侵略した際、

加盟国は軍事費をGDPの２％に増額することを決定したが、

加盟国（当時３０か国）で、実行したのは７か国に過ぎなかった。

欧州は今、ウクライナの苦戦を見て、改めてロシアの脅威を実感している。