金融庁は6日に仮想通貨交換業者3社について改正資金決済法に基づく業務停止命令や業務改善命令を出しました。
今回の行政処分によりこれまで6社が仮想通貨交換業から撤退することになります。
今回の行政処分の対象となった仮想通貨交換業者は改正資金決済法に基づいて登録された業者ではなく、登録申請中などの理由で”みなし業者”として操業していた業者でした。
今回行政処分対象となったのは、
FSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社。
エターナルリンクとLastRootsはエターナルコインやc0banといった独自のコインを販売するなどしていましたが、いわゆるScam（詐欺）コインとして批判されていた業者でありFSHOはBCエクスチェンジという取引所を運営していましたが両替、買取代行という形式をとっておりこちらも運営状況に疑問が投げかけられていた業者でした。
エターナルリンクにいたっては金融庁の発表によると代表取締役が利用者から預かった資金を一時的に経費支払いに流用するなどしていたということで今回の処分は当然の流れのように思われますね！
巷ではコインチェックへのマネックスグループの出資や業務改善に対して興味が向いているかと思いますが、コインチェックレベルの経営体制でも色々と管理が不足していた状況を鑑みるとこういった金融庁の取り締まりにより優良な仮想通貨交換業者が残っていく、あるいは業界全体が改善していくようになると良いと思います！
この取り締まりの一環で業務停止命令を受けていたみなし業者のビットステーションは廃業の方向へ検討を進めているということで、経営体制がしっかりしていない（改善が見込めない）業者はどんどん淘汰されていく時代に突入してきているようなので今後も注目していきたいと思います！
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