日米首脳会談；岸田首相とバイデン大統領
アメリカだよ。アメリカからの指示があったんだよ。
アメリカに従属した政権は、みな長期政権となった。
佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三・・・。
一方、対米自立を打ち出した政治家はスキャンダルで失墜。
田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫・・。
岸田も長期政権を目指しているのさ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305070
再生核研究所声明 25 (2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
世界の大国、アメリカと中国の存在は それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。 したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは 国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。まずアメリカに対する評価であるが、第１に、 日本国は アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。 それゆえに、日米安保条約などの関係も それなりに理解できるものである。 しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。 すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ 日本国は より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば 日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって 母なる大国 として当たるべきである。アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは 日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。日本国は 軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時 日本国憲法の精神が 理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。皆さん 軍隊などはなくても 誰も侵そうなどとはしない 美しい国、日本国 を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような 北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。 この日本国の在りようは 集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する 日本国の在りようとして 現実的に極めて重い意味を有するのです。 背景には 国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。 以上。
米と中が南シナ海で開戦寸前だがアミテージレポートに米中開戦を日中戦争へと誘導するとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151923741
日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
再生核研究所声明 23 (2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則
先の参議院選挙の結果 与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
検察庁は 長い間の 多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは 許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に 事情聴取などをして 注意を喚起すべきである。これでは わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは 当然である。
立法府の責任ある野党の党首が 法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは 法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は お金をすべて公開していること、これは重要な点である。 これは少なくとも小沢氏側は 公明正大にお金を集めていることを天下に示している。 闇にお金が動いていたのとは 全然違う状態である。
われわれは より良い社会を作るには どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている： どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。 一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば ―― これは容易なことではないが ―― 世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、 今回の事件は、１）にも2) にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは 法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは 日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の このような事件は ３）にも抵触すると考える。政権交代は 国家権力の移行であり、野党の党首の役割は 極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には 検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が 歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという 極めて重い責任を考えれば、 ３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は 国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように 国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして 軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が 適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。 以上
あの田中角栄が惚れ込んだ、最強の官房長官「カミソリ後藤田」の素顔
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48711
元ＮＨＫ・大越健介氏が「報ステ」新メインキャスター １０月から
アメリカ＞日本の法律 より上
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec95dd53aa5c6030c2ca5901d8be5c1ee34b82ff
秋元衆院議員の事務所捜索 ＩＲ関連中国企業との関わり捜査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220541000.html
秋元司衆院議員に懲役5年求刑 IR汚職 東京地裁公判
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40c68f195a33d0c4752d358086c5054727a71fa
中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 Ｈ・Ｓ・ストークス氏 (2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n2.htm
· いつも小沢一郎を攻撃する 「ビートたけし」 「阿川佐和子」 「大竹まこと」 勝ち組３人組
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/870.html小泉純一郎
2010年7月4日、両国国技館で開かれた証券会社主催のセミナーにて、小沢一郎民主党前幹事長らが説く「日米中正三角形論」を「極めて危険だ」と指摘し、「中国、韓国、ロシアと、領土問題がある国とどうやって同盟関係を結べるのか」「鳩山由紀夫前首相も学べば学ぶにつけ、ようやく日米関係の重要性が分かってきた。菅直人首相が『日米基軸』と言っても『対米一辺倒』と言わなくなった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%AD%A3%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%BD%A2%E8%AB%96
投稿者 高橋是清会 日時 2012 年 6 月 25 日 00:02:30: fqnvpSFGv5aiA
【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから
民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が
http://lite-ra.com/2015/11/post-1706.html
2012.5.30 NHKニュース９ 小沢一郎に『しかし』を連発の大越健介
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/78f9d952a5a07e75c9a049ba4b393e61
（2010年01月31日） 原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：
原則１「推定無罪の原則」…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
安倍前首相 不起訴の見通し 秘書は略式起訴へ 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012778941000.html
アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486179084/-100
白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
人種の優劣はこれは仕方ない
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486179084/-100
2016/08/25 — もちろん、その発端をつくったのは立花隆の「田中角栄研究──その金脈と人脈」という「文藝春秋」1974年11 ... さらに、ロッキード事件はアメリカが仕掛けてきたというだけではなく、日本の検察にも不可解な点がある。
独占発掘！ 田中角栄・幻のインタビュー「角栄は、米国にハメられた。ロッキード事件は無実だった」田原総一朗
http://courrier.jp/news/archives/60209/
再生核研究所声明38 (2010/05/22)：
ロッキード事件のもみ消しについて
下記に添付のようなニュースが報じられ、 沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。 この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。 今後の在りように活かすように期待する。
１） 先ず、 このような情報が 日本国では明らかにさられず （闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は 重要な問題を有していると考える。 アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している （素晴らしいことである） にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、 日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。 当然、 検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。 欧米では時間を越えて 真理、真実を追求しようとする文化がある （これは神の前に出るときには 清い心で望みたい という宗教が背後にあるように感じられる） のに比べて、日本には 誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに 深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、 重要な意味を持つと考えられる。 また検察庁は提供された資料から 真相を知っていたということになる。
２） 日本国の法を、真実を、 重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。 もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。 次の 公正の原則 （声明 １）を参照：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３） それはみんなに受け入れられるか．
４） それは安定的に実現可能か．
３） 特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、 国民と国家を裏切っていることに通じ より本質的な問題を含んでいると考える。
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。 三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。
４） 外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５） 時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。 政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように 大義をもって、努力すべきである。 それには 真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。 従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。 （過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる － ウインストン・チャ－チル）
以上
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
◇
東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話 米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364_01.html
ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛 回顧録で蜜月
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。 日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。 過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。
3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：
イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は 古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？ 本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして 破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。 ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。 反省も責任もとらないのです。 これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか と考えてしまいます。
アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。 せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。 誠に残念に思っています。
アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。 さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。 ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。 これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。
イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html
3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8328
安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12340.html
BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904
【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html
ヒラリークリントンとイラクに大量破壊兵器があると嘘付いたNYタイムスの記者が、メールでアメリカの戦争犯罪隠蔽を共謀 ―http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/20/8156119
元米国務長官のコンドリーザ・ライスさん（６２）らが旭日大綬章を受章した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171103-OYT1T50019.html
https://matome.naver.jp/odai/2140124444039677301
米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7446.php
再生核研究所声明 103（2012.10.12）
日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
まず、日・中関係の紛争の原因は 2012.9.11に 両国の諒解事項を一方的に日本が破り、尖閣諸島の国有化を宣言したのであるから、日本国に非があるのは歴然である：
日本国民は 世界に向けて発表された 「違法かつ無効」中国外務省の声明全文（2012/09/10 (23:39:37)）を 真摯に読むべきである。― 相手を知るは、関係の第１歩 ― 事の直接の発端が、石原氏の尖閣諸島購入計画と政府による国有化の事実にあると述べている。さらに、
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
習氏は日本政府の尖閣国有化について「ばかげたことだ」と述べ、日本が行動を抑制するべきだと訴えた。習氏は「日本は中国の主権と領土を侵害する言動をやめるべきだ」と強調。国有化がカイロ宣言やポツダム宣言の法的な効力に対し、疑問を突き付ける行為であり、「隣国との領土紛争」を激化させたと非難した。
それで、尖閣諸島の領有権を巡って緊張関係が 続いている：
沢山の艦船が 永く尖閣諸島でにらみ合いを続ける可能性もある。西部戦線異状なし、十字軍遠征のように。日・中とも 艦船の派遣、警護などで 大変な出費が嵩み、さらに、両国の緊張関係で、経済的な損失は 甚大、島を買い上げた２０数億円などの損失どころではないと評価される － 領有権問題の法則：勝っても、負けても、対峙しても、騒いでも損するだけ。得する人は 悪い政治屋、高級軍人、軍需産業、馬鹿騒ぎが好きなマスコミ関係者 くらいである。
また、領土問題は、血を流すか、お金 (経済) でしか 解決できないのでは。血を流せば、領土 まるまる より 大きな損失を出し、該当国が自滅すれば、第三国は これ幸いと 利益を上げるだろう。 経済を上手くすれば 関係国がみんな 得をする。結局、係争中として 友好関係を優先させるのが 一番良い。中国の偉大な指導者 鄧小平氏
が言っていた、当たり前のことではないだろうか。
日・中ともに 深入りし、緊張関係を深めても、戦端を開いても 得することは何も無く、
特に 日本は 深入りすれば、自滅の道をたどるだろう；
特に、アメリカが 軍事介入して、たとえ、勝利しても、それは一時に過ぎず、日本はアジアの裏切り者になるばかりか、巨大な戦費と多くの犠牲者を出して、小さな島を領有出来たとなるだろう。世界史上に汚名を刻むとともに さらに永く、アメリカの従属国家のような存在になり、日本国は衰退するだろう。血を流して、日本国を守った代償は あまりにも大きいと 評価せざるを得ない。
母なる大国中国が 自制しているにも関わらず、 日本に過激な世相が有るのは、 実に戦前と同様 狂気の沙汰 としか言いようがない：
この際、アジアに内乱を起こし、アジアを衰退させたい、ある意志が働いているようである。日本国を滅ぼす流れ、マスコミも、そのように愚かであると言える。戦前と同じようである。言論界もそうである。
政治家や軍人には気を付けたい。国や国民を利用するだけして、自分だけ満足するは 歴史上多いからである。ただでも大変な時代、大震災、原発事故と戦わなければならない時に、 余計なちょっかい、 陰気で 姑息、卑劣なことを考える人が 居るものだ。災害を受けて 苦しんでいる人たちを 何と思っているのか？ 政治家は 税金を使って、馬鹿にしている。自分達の職務をないがしろして、 国民の目を外に向けさせようとしている。
それで、日本国の賢明な在りようは、 日・中紛争、戦争は両国にとって 何ら得るところがなく、騒げば騒ぐほど、 損失が増大するだけであるから、速やかに初期の段階に 冷静に回帰すべきであると言える。 そこで、
挑発して原因の基を作った、石原知事の断罪、
政府の公的な謝罪と 78年の平和友好条約締結の交渉過程の精神に回帰する との決断が求められる。
それらを有効に進めるためには、
小澤氏を 日本国の首相にして、習氏と日中友好関係を しっかりさせ、 共通の友好国 アメリカを交えて、 世界史の進化を 図れ
という原理にあると考える。
現にある重大な問題を避けて、平和、平和と叫び、国民の生活が第一、原発反対、福祉、教育などと、叫んでいても 空しいのではないだろうか。それらどころではない、重大な問題ではないであろうか。 それでは 日和見主義の浮草のように、無責任な存在になってしまう。
日本国の 良識を持つ者達よ 立ち上がれ、 世界史の進化と、大義に生きたいものである。 日本国民よ。敵は、問題は 外にではなく、内にあるではないか。
生活の基である、日本経済に大きな影響力を持つ、財界も 大いに圧力を 加えるべきでる。このままだと、経済的にも 甚大な損失が生じることが、懸念される。
いま、第２次世界大戦前の状況に 想いを致したい。 次の声明を参照：
再生核研究所声明 94（2012.9.18）: 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22）: 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）: 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
以 上
再生核研究所声明１５６（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明１５３で 安倍政権の下では 日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと 危惧を抱いている。祖国のことを 心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。と述べ、
さらに、
今日本を 救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は 日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は アメリカとも 中国とも関係を悪化させている。
と述べた。しかるにオバマ大統領の訪日で、尖閣諸島は 安保条約の適用範囲内と大統領が明言されたからには、
アメリカの力の背景に 中国が大義を全うできない 不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは 何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を 強く持っているからである。 欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景 があると考える。賢くも中国政府が、慎重に その辺の状況を捉えていることは 高く評価される。
という、状況をもたらし、オバマ大統領の訪日は 一見日本外交の勝利にも見えるだろう。しかしながら、簡単に考えれば、 日本が如何に卑劣で、愚かであるかも簡単に分るだろう。
卑劣さは、フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた 未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、平和憲法の精神に反して、挑発、しかも、中国政府の政権交代期を狙って行っている、こと。
結局、アメリカの力の背景で、尖閣諸島を 領有出来ても、そのことは アメリカ軍の駐留の大義に利用され、軍事費も増大させられ、島周辺を何時も警戒し、島周辺の利用さえできない、マイナスばかりであること に簡単に気づくだろう。 母なる祖国、同じ民族、文化を共有する大中国を辱め、アジアの友好関係を薄め、日本は アジアの裏切り者；外部勢力の介入を招き、頼っていること、の感を アジアにもたらすだろう。世界的な視野ではそうなるだろう。野蛮な、島問題など起こさず、仲よくしてしまえば、何も問題は無く、それだけ、世界史の進化に 力を注げるというものである。和を以って貴しとなす とは、誰の言葉であったろうか？ 挑発しながら、逆に、危機を煽っているのは、２０００年の歴史を見ても 実におかしなことでないだろうか。万里の長城は 何のために有るのか？ 日本侵略どころか、国境周辺の不安定と超大国を纏めるのが大変な国が 中国の歴史ではないだろうか。
尖閣諸島問題については、一貫して、日本の愚かさ、野蛮性を 指摘してきているので 下記を参照。これらは 反米精神ではなく、アメリカの立場からすれば、日本支配は当然であり、支配は上手く行っていると言える。 逆にみれば、永い平和な江戸時代を想い出すまでもなく、日本は支配しやすい民族、国民性、おめでたい従順な存在であると言える。しかしながら、虎の威を借る狐で、軽薄にも盲目的支配の片棒を担いでいる、マスコミ、言論界は 愚かで、醜い日本の部分にみえる。他方、アメリカも気づき始めたように、 時代錯誤の日本固有の民族主義や軍国主義のような 台頭を危惧している。世界最高の文化を有する、我が祖国よ、そんなことで良いのか：
再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんなことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18) 大中国、中国の印象 ― 母なる大国、中国に郷愁を感じた
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
以 上
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所は 世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に 建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり アジアの世相は 賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。 アジアの進化の為に 簡潔に原理を述べたい。 詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える：
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 101（2012.10.3） 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明１０１のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など いちいち求めていては 戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚
大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて 自国のだらしなさ を国際社会に さらけ出すのは アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。― 表向きには アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が そのようなことをしていれば、当然、 日本は批判の的になるが、そのようなことを許した 韓国のだらしさも 同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは 何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと 世界の人々は思うだろう。
日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は 歴然である。 日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって 如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。
中国が南海に進出する状況が 中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。
上記一連の声明は、帰するところ アジアに乱を起こさず、EUのように賢く 友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。 日・中・韓は 漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。 過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている（第二次世界大戦と日本の良心 ー 大谷杉郎（2007/4/12）夜明け前―よっちゃんの想い（文芸社２００９））。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は 大事ではないだろうか。
以 上
再生核研究所声明 406(2018.1.8):
アジア不戦条約の提案を ― 批准を ― 丸丸お得な考え、方法
ユークリッド以来、２０００年以上我々は間違った空間の認識をし、１３００年以上ゼロ除算は不可能であるとの おかしな数学をしていたが、それらが明らかにされた現在、人類の愚かさを知らされて 世界を見ると、誠に動物以下の人間の存在を思い知らされる。― 実は平行線は存在せず、すべての直線は原点を通っていた。実は、1/0=0/0=z/0= tan(pi/2)=0 だった。愚かな争いを続けてきた恥ずかしい世界史。
自国の安全は大事だと、軍拡に走れば、相手は必ず、反作用で応え、軍拡競争は切りがない、これは自明の理である。尖閣諸島で、暗黙の諒解を破って相手を傷つけ、勝手に国有化宣言したら、普通は フォークランド紛争のように、これは宣戦布告のようなものであるから、軍事占領するのが道理であるが、相手の弱味を突いて、得をしたかと思えば、警戒に膨大な経費をかけ、軍事費を増大させる羽目に追い込まれ、結局アジアの愚か者の道（再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）を進んでいる。一発でもロケットを攻撃的に発射すれば、自国は吹っ飛んでしまう現実も見えず、おかしな言動を繰り返している奇妙な国も 未だに存在しているようである。そんなに愚かな動物は居るだろうか。
そこで、ちょっと賢くなって、アジア不戦条約を提案、アジアのいかなる国も自国の軍隊をアジアの国に出さない、攻撃しない、誓いをしたら如何であろうか。そして、軍事費は拡大させず、縮小する方向で努力することを申し合わせる。提案国日本は、核武装すべきところ、せず、 憲法改正すべきところ せず、条約の精神を尊重してともにしないとする。
人類は 宇宙の大きさや将来、初期を考察していたり、美しい文化を有しているのだから、闘争本能丸出しの世界から、公正の原則に従って、相手の立場に思いを致し、明るい、楽しい世界の建設に目を向けるべきである。過去志向ではなくて、恥ずかしい世界史を思い直して、人間らしい世界史を築いていこうではないか。
膨大な軍事費、エネルギーを楽しい方に向けようではないか。－ これ、当たり前のことではないだろうか。恥ずかしい世界史、人間の性、そろそろ卒業して、少し、賢くなろうではないか。
これらは、ゼロ除算の間違いと同様、当たり前に見える。
以 上
