最初から合併に反対するということではなく、単独でもいける、合併してもいい、広域連携をしてもいい、その選択肢を用意しておいて、これからの行き方を地域の小規模事業者に判断していただくというのが私の考えでした。
以下の文章は、ウエブサイト「商工会改造プロジェクト」に書いた記事ですので、読んだ方もいるかもしれません。
商工会の合併に関する私の考え方は、それを決めるのは行政や連合会ではなく単会であり、それを構成する会員とそれを支える地域であるということが根本にあります。そして決断すべきときに合併するしかない弱い商工会であったら、選択の余地がないのです。
合併するか、広域連携の道を選ぶか、あるいは単独で行くか、という前に、それぞれの商工会が単独でもやっていけるだけの強い基盤を持つことが必要です。互いに合併するしかない弱い商工会が他者を頼る気持ちのままで一緒になっても、ろくなことにはなりません。逆に、単独でもいける商工会どうしが連携するなら、１＋１が３にも４にもなることでしょう。
収益事業をおこすことによって自ら進むという強い意志を表明し、人件費や電話代などの経常経費について補助金に頼らない商工会をつくりあげ、他者に影響されず自らの道を選択するのです。けっして合併しないことがえらいといっている訳ではないのです。
タイトルの「次々に扉は閉ざされていく」は、平成12年に私が役員や会員に向けて商工会を取り巻く環境についてお話したときに使った言葉です。「今はさまざまな商工会のあるべき姿が想定できるし、それぞれの商工会が自分たちの思う道を進むことができます。しかし、何もしないで手をこまねいていたら、知らないうちに目の前にあるたくさんの扉が次々に閉められ、最後には1つの扉しか開いていないことになります。その扉は合併へと向かう道です。」というものでした。
あれから4年たち、私の見通しが正しかったことが証明されました。長野県は、「1行政1商工団体を原則とする」、「小規模事業者300人以下の商工会は合併か広域連携をしなければ補助金を半分にする、しかし広域連携か合併をすれば一定の配慮をするとして、アメとムチで、合併・広域連携へと誘導しています。
今ならまだ間に合うかもしれません。主体的に行動し、自ら入る扉を選ぼうではありませんか。