平成12年から私の「商工会改革」はスタートしましたが、その一番の根幹は、商工会の在り方は自分たちで決めることにありました。
全国商工会連合会（全国連）や長野県商工会連合会（県連）がこうしなさいというからする。長野県や宮田村がこうしているから商工会もこうするではなく、自分たちの商工会はどうあるべきなのか、何をするべきなのかを自分たちで考え、実行するということです。
宮田村史を読むと、宮田村商工会は大正時代に自主的に組織し活動を始めています。国や県、村から作れと言われたから作ったものではないのです。
昭和30年代に商工会法が制定されて国の補助事業が始まり、補助金をもらうようになってから行政を向いて仕事をするようになりましたが、本来は違っていたはずです。
平成12年2月に全国連が「18のアクションプラン」を発表しました。前文に「かねて全国連が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず単会は何もしてこなかった」という内容がありました。まず、この言葉に反発を感じ、18のプランの中にあった「商工会の合併、広域連携」の項目に衝撃を受けました。自分たちの商工会がなくなるということだし、地域密着、小規模事業者に対するきめ細かい指導という商工会のストロングポイントを手放すことでもあるからです。