一般国家公務員対象の人事院勧告ですが、裁判所職員も影響を受けることは必至ですね。
厳しいご時世なので致し方ないところです。
以前から民間の夏ボーナス減が伝えられていたので覚悟はしていましたけど。
職場の年配の方が、民間は景気がいいときはいっぱいもらうのだから、景気が悪くなってもらえなくなるのは当たり前じゃない、公務員はちょこちょこと増えていってガクンと減るのは納得いかない、と愚痴をこぼしておりました。
うーん、「民間」ひとくくりにしてしまうところが単純な思考回路なのですが、残念ながらこういった単細・・・いや特に何も考えずに発言する残念な人がいることも事実（汗）
人事院勧告は給与水準の官民格差をなくすため、給与実態を調査の上、その是正を内閣や国会に求めるもので、なんで第三者が口出しするのかといえば、公務員は労働基本権が制限されているからです。
その給与実態調査の対象は従業員50人以上とこの零細、中小企業が圧倒的多数を占める日本ではちとゆるい。
毎年ベアアップにものすごい苦心をされている民間に比べれば恵まれているのだがら今回のような不利益は甘んじて受けようと僕は素直に思ってしまうのです。
ただ、民間とは努力目標といったものがまるで違うのでして、一生懸命努力して公務員としての成果を出している人も多数いると思うので、なんでも一律に減らすといったことは納得いきませんけどね（あ、僕が成果を出していると言うわけではないですよ）