新米弁護士先生らが就職難にあえいでいるそうです。世間一般だけの話ではないようですね。
一般的にいきなり事務所開業っていうヒトは少数で、はじめはいわゆるイソ弁（居候弁護士）として事務所に就職して、何年か腕を磨いてから独立するようなのですが、受入先が少なく、いきなり独立を迫られるケースがあるようです。
ひどい話になると、就職できず弁護士であるのに生活保護を受けているヒトもいるとかいないとか。
司法制度改革のもと、法曹人口を拡大し、国民に利用しやすい司法制度を目指していたはずなのですが、ここにきて暗雲が立ち込めています。
当初、司法試験年間3000人合格と日弁連やら推進してきたにもかかわらず、急すぎる増員でしばらくの間は現状の2000人を保つか微増だとトーンダウンしています。
うーん、たしかに急激に増やそうと躍起になるあまり、どこかひずみが生まれてきてしまっているようです。
競争にさらされてより良質な法曹人口の生産につながればいいのでしょうけれど、過酷な労働状況下で弁護士先生らのモチベージョン低下で結局割を食うのはそれを利用する国民なわけでして、もう一度再検討すべき時期なんでしょうねぇ。