2019年４月17日 日々の映像 1
消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
消費税10%は日本の財政の収支バランスでは最低の水準なのである。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、財政の基礎的収支を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘ししている。
報道の要点は以下。
・金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減
・外国人労働者の拡充なども提唱している。
・「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
・報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面している。
・財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。
・消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。
消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025