2018年10月18日 日々の映像
米中が全面的貿易戦争へ、米国経済に何が起きるのか
トランプ政権は本格的な対中貿易戦争をメモ。
1、今年7月に、第1弾として中国製の産業用ロボットや航空部品など340億ドル相当の輸入品に対する25％の関税措置を発動。
2、続く8月第2弾としてプラスチックや半導体など160億ドル相当の輸入品に対する関税措置を実施。
3、9月に入ってトランプ政権は、第3弾としてこれまでの規模を大きく上回る2000億ドル規模の関税措置に踏み切った。
関税分は米国政府の税収となり、この負担は米国国民の負担になるだけである。中国は、生活物資を、従来の米国価額の半分以下の価額で供給したので、米国内の関連産業はほとんど淘汰された構図である。よって、これだけの関税をかけても、中国の米国向けの輸出は、大幅に減少することはないだろう。
輸入品に関税をかけた場合、その製品は関税分だけ値上がりすることになる。製品を輸入している企業は、関税がかからない国から輸入するか、国内産の製品に切り替えるという選択を迫られる。もし他国から輸入する製品や、国内製品の価格が高かった場合、やはり値上がりは避けられない。
輸入価格の上昇の最大の懸念材料は、予想外のインフレになる可能性がある。トランプ現政権の政策は、大きな問題を引き起こすことになるだろう。
最大の懸念材料は予想外のインフレだ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54317
米国債の利回り急騰、3.5％が株式市場の転換点か
https://jp.wsj.com/articles/SB12259407672020524525204584518584171600894