実質国有化決まる。国の負担は無制限 | NPO法人生涯青春の会

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<東電>政府「総合特別事業計画」認定 実質国有化決まるhttp://mainichi.jp/select/news/20120510k0000m020088000c.html

東京電力の経営改革策などをまとめた「総合特別事業計画」を認定し、実質国有化を正式に決めた。政府は7月にも1兆円の公的資本を東電に注入。東電株の50%超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高め、経営を完全に握る。


以下の数字を記憶に残そう。

東電に資本注入  1兆円

賠償資金交付金、約25000億円

合計       3兆5000億円


原発事故が起こった場合1200億円までは東電(電力会社)の負担であるが後は国家が負担する仕組み(国民負担)になっていたのだ。

賠償資金交付金が10兆円を超えるのはそんなに時間がかからないだろう。