5、障害者自立支援法：改正案１７日可決　衆院厚労委

　民主、自民、公明３党は１６日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、議員立法による障害者自立支援法の改正案提出に合意した。早ければ１７日の同委で可決の見通し。

　改正案は、新たな障害者総合福祉法（仮称）施行までの暫定措置。政府は現行の障害者自立支援法を１３年８月までに廃止予定だが、それまでは現行法による対応が続くため、「その間の緊急対応が必要」と判断した。内容は、サービスの利用量に応じた負担から支払い能力に応じた負担とし、発達障害を対象にするなど。通常国会で廃案となっていた。【野倉恵】

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