2010年11月9日 2時30分 毎日新聞
法務省は来年度から、受刑者の知的障害の有無を刑務官ら現場職員が判断できるチェックシートを導入し、障害の正確な把握をめざすことを決めた。刑務所内での生活では支障は少なくても、出所後生活苦に陥り再び罪を犯すケースも多い。これまで知的障害が見過ごされがちだった受刑者を福祉の支援につなげ、再犯防止を図るのが狙いだ。【石川淳一】
受刑者が刑務所に入る際に実施される能力検査では、全体の２割強にあたる毎年７０００人前後がＩＱ（知能指数）相当値７０未満。７０未満は通常、知的障害の疑いがあるとされるが、刑務所の検査は正式なＩＱ検査ではなく、実態を反映していないとも指摘される。法務省の統計上では、知的障害が確認される受刑者は療育手帳取得者など毎年２００～３００人にとどまる。
刑務所の出入所を繰り返す累犯者の中には、障害に気づかれず福祉の支援がないまま生活が苦しくなって窃盗などの犯罪に再び手を染めるケースが多いとされる。心理技官や社会福祉士がいる刑務所もあるが、受刑者全員にかかわる余裕はない。出所者を受け入れる福祉サイドから「刑務所内で知的障害が見落とされていることが多い」と、法務省矯正局に対応を求める声が寄せられていた。
来年度からチェックシートを用いる対象は、主に能力検査でＩＱ相当値７０未満だった受刑者。過去に福祉の支援を受けたり、特別支援学級に在籍した経験などを聞き取るほか、足し算や引き算、漢字の使い方などを確かめる。服役後も、刑期満了日が言えるかや、ボタンの掛け外しができるかを診断する。知的障害があると判断された場合、出所前から保護観察所や各地の地域生活定着支援センターと連携し、福祉の支援先を探すという。
矯正局は「これまで、知的障害のある受刑者が『理解が悪い』、『やる気がない』と誤解されかねない状況にあった。現場の刑務官が『障害の存在』を意識して把握の漏れをなくし、出所後の福祉につなげたい」と話している。