2007年10月31日記述
20代・30代の人たちにとって、厳しい現実が迫って来る。地方を含めて約1000兆円の債務を現在のままに放置しておくと、追って2000兆円の負債と膨張するのである。10月27日の読売新聞は、根本的な改革無しの場合は債務がＧＤＰの４倍〔約2000兆円〕になると報道していた。
「財政制度等審議会は26日、2050年度の財政状況を見通した、初の長期の財政推計を発表した。 政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の3.99倍と現在の1.42倍から大幅に悪化するとしている。」としている。ここでは、国の債務を国債と地方債を700兆円（国内総生産の1.42倍とは約700兆円）としている。細部は省略するが、2000兆円の債務になれば、日本国として破産すると言っても過言では無いだろう。
「債務残高を５０年度にＧＤＰの60％に抑える」これが先進国共通の目標なのである。そのための対策を一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円（ＧＤＰの4.1％）も改善する必要があるのだ。現在のGDP140％の債務から60％に抑えるのは、想像を絶する歳出削減と増税を行う必要があるのだ。
「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.php
から
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれている。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５～10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする。
参考
日本の財政を考えるより
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一 「財部 誠一ジャーナル」より
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計 より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」 より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/
詳しくは以下
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071101