毎日新聞 2010年5月26日
厚生労働省が２６日発表した２００９年度の労働者派遣事業の報告集計（速報版）によると、派遣労働者として働いていた人は延べ約２３０万人で、前年度の確定値に比べて４２．４％減と、５年ぶりに減少した。
減少率は過去最大。０８年秋以降の世界的な景気後退で、製造業などを中心に人材派遣契約を打ち切る“派遣切り”が相次いだことが大幅減につながった。
ただ厚労省は「中小を中心に対象事業所の約４割がまだ事業報告書を提出していないため、確定値の人数はこれより多くなる」と説明。０９年度の大幅減少はほぼ確実だが、速報値より減少率が縮小する可能性が高いとしている。
速報によると、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で働いていた人は約１５９万人。派遣会社の正社員などとして長期間働く常時雇用労働者は約７０万人だった。
０９年６月時点で、製造業で働いていた派遣労働者は約１９万人と推定。前年同期の確定値より５８．９％減と大幅に減った。
同省によると、これまでは派遣会社の事業年度終了から３カ月以内の報告書提出を義務付けていたが、今回から１カ月以内に短縮。このため、期間内の提出が間に合わない事業者が相次いだという。確定値は９月末ごろに発表する予定だ。
政府は、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出中。改正案が成立し、施行されれば製造業派遣で働く人はさらに減少しそうだ。
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