2009年11月21日 日経
【ワシントン＝御調昌邦】米労働省は20日、全米50州の約６割にあたる29州と首都ワシントンで、10月の失業率（季節調整値）が上昇したと発表した。14州と首都で10％の大台を超え、地域経済にとって深刻な問題になっている。企業はレイオフ（一時解雇）などを減らしつつあるが、従業員を増やすことには依然として慎重だ。オバマ政権は失業保険給付の期間延長などを通じて雇用対策を強化している。
今月上旬発表の全米の10月の失業率は10.2％。26年半ぶりの高水準に上昇したが、州別のデータは地域的なばらつきを鮮明にした。失業率が前月比で低下したのは13州で、８州は変化がなかった。50州に含まれない首都ワシントンは上昇した。
カリフォルニア（12.5％）やフロリダ（11.2％）など４州と首都ワシントン（11.9％）は1976年の統計開始以来の最悪を記録。このほかワイオミングとアラスカで前月比0.6ポイントも上昇したのが目立った。西海岸と南東部の州では地域金融機関の破綻も目立っており、金融機能の低下と雇用の悪化が同時に進行している形だ。(16:00)