最近よく相続対策で賃貸マンションを進めらているとよく相談が来ます、本当に良い対策
税制改定に伴う相続税基礎控除減額＋課税税率アップと、土地建物の資産比率が高いオーナー様には心配になる事柄です
近年、賃貸マンション・アパートメーカーの営業マンがこぞって相続対策の営業をかけてきていて、追い打ちをかけるように消費税増税と、契約をしないと損をするかのような勢いで契約に追い込まれているオーナー様もいるようです
実際、賃貸マンション・アパートがいいのか、じっくり判断していない状況です
相続対策だけで本当に、この土地でいいのか多面的な分析が必要なはずなのに
相続対策も、賃貸事業が数年後成り立たなくなったとき、意味のない相続対策になる可能性が
相続対策と資産運用は一つのものとして考え、5年後10年後と賃料の下落、金利の上昇等を加味した事業計画で成り立たたなければ、やる必要はないと思います
まだ更地でおいていて、いざという時に売却して納税資金を作るほうが相続対策にもなります
建物を作るだけの相続対策は絶対ありえません、建築が利益の会社が提案する相続対策はオーナー様の相続対策ではなく、建築をすることによる利益を取るための営業です
一括借り上げなどの保障もありますが、スタート家賃を保証するとは書いてません、家賃の値崩れが起きればそれなりに下がるのです、私たちも提案の際に、よく言いますが事業計画書なんて所詮紙切れなのです、だから最初から中身を精査しリスクを織り込んで事業計画書を作成しなければなりません
今後の相続対策はレベルの高い提案が求めれてくる上、中立的な立場で資産運用実務がある人材が求められるでしょう
今、相続対策と資産運用について心配しているオーナー様、まずは私たちに連絡ください
多面的な分析でオーナー様に合った提案をしていきます