今、日本政府は、普天間基地移設をめぐり、岐路にたたされ、難しい舵取りを迫られています。
今までの経緯だと5月末の政治決着を目指し、前自民党政権とｱﾒﾘｶ政府の間で取り決められていた辺野古移設を
取りやめ、今、鹿児島県徳之島への移設を目指そうとしているのです。
もちろん、普天間基地に代わる米軍基地の移設は、徳之島の住民どころか連立政権を組む社民党や共産党、そして
与党の民主党鹿児島県連も反対する事態になっています。
米軍基地が移設すれば、その地域に雇用が生まれ、住民が増加し、地域に入る住民税等などの税金が増える為、
一見いいように見えますが、裏を返せば、米軍の戦闘機の騒音に悩まされ、いつ起こるともしれない戦闘機の墜落事故の恐怖、
そしてアメリカ兵による犯罪など治安に関する問題がつきまといます。
しかも日米地位協定では、犯罪を起こした米兵は、日本の警察が逮捕状を取って米兵の引き渡しを要求しても
米軍が引き渡しを許可しなければ引き渡しができない不利な状況にある内容の協定になっています。
こういう状況にも関わらず日本政府は、思いやり予算と言って米軍基地を維持する為の思いやり予算を支給しています。
元々、日本への有事対策の為、ｱﾒﾘｶ政府が日本政府・地方自治体同意のもと、米軍基地を作ったのですが、
今普天間基地を撤去すれば、北朝鮮・中国方面にて有事が発生した場合、即座に対処できない事をｱﾒﾘｶ政府は強く
懸念しています。
こうした状況の中、5月末には鳩山総理大臣が約束した普天間基地に代わる代替えの基地を決めなくてはいけません。
先日、民主党の渡邊顧問がもし結論が決まらなければそのまま普天間基地の使用を認め、住民に頭を下げるのも１つの手段では
ないかという事をおっしゃっていましたが、今のままだと普天間基地周辺は、基地と家屋があまりにも近すぎる為、危険が常に
つきまとっています。
渡邊顧問の意見はもし行き先がなかった場合はもっともな意見だとはおもいますが、 普天間の周辺の基地に住んでいる住民の件を
考えると沖縄県以外若しくはｱﾒﾘｶなどに移設する若しくは基地を撤去するのが一番かと思います。
どちらにしても沖縄県以外になったとしても日本国内だったらどこの自治体でも反対運動が起こるのは必至で
一筋縄でいかないのが実情だと思います。
日本国内の国民、そして地方公共団体、そしてｱﾒﾘｶ政府からどういう方向に行くのかという方向性を決められない鳩山政権。
今後どうなるのか、しっかりと見守りたいと思います。