Space Explorationの記憶集「ウチュウノコトバ」episode.693

【🚀ウチュノコトバ〜神秘解明に向けた人類の歩みepisode.693】

■『土星の衛星エンケラドゥスが微生物を宇宙に放出している可能性』

土星の6番目に大きい衛星エンケラドゥスには秘密がある。▶︎この衛星の氷の地殻の約20km下には、温かく暗い塩水の海があり、地球の海にあるものと同じ種類の熱水噴出孔があると考えられている。▶︎地球の熱水噴出孔は微生物に富んでいる。

◆同じことがエンケラドゥスでも起きているのだろうか？

ここでいっているのは、目のない不気味な海洋生物のことではおそらくない。▶︎なぜなら、この衛星の地下海が維持できる総生物量はクジラ1頭分より少ないと考えられているからだ。▶︎海底にあるシリカの微粒子が、最終的にエンケラドゥスの暖かい南極にある「タイガーストライプス」（トラの縞）と呼ばれる割れ目から宇宙に放出されていることがわかっている。

［▲エンケラドゥスのタイガーストライプ］

それらの微粒子は土星の外側から2番目の輪であるEリングの形成に寄与している。▶︎しかし、そこには生命存在指標（バイオシグネチャー）が含まれている可能性もある。▶︎もし存在すれば、地球以外で何らかの生命の存在を示す初めての証拠になる。▶︎ただしこれまで惑星科学者たちは、そのシリカがどうやって、どれだけの時間をかけて宇宙に到達したのかわかっていなかった。▶︎Communications Earth & Environmentに掲載された最新研究は、NASAの探査機カッシーニが収集したエンケラドゥスの軌道、海および地質学的データを使用してそのプロセスを明らかにした。▶︎論文は、エンケラドゥスの岩石質の核で起きる潮汐加熱が流れを作り、深海にある熱水噴出孔からシリカを運び出すまでに数カ月しかかかっていないことを示している。

「私たちの研究は、その流れが海底から物質を拾い上げ、海と宇宙空間を隔てる氷の核まで持っていくのに十分な力を持っていることを示しています」と研究グループのリーダーで、UCLA（カリフォルニア大学バークレー校）で惑星科学を研究する大学院生アシュリー・ショーンフェルドは声明で述べた。▶︎「氷の核を切り開いて地下の海へと達するタイガーストライプの割れ目は、流れが捕らえた物質を宇宙に送り出す直通路の役割を果たしていると考えられます。▶︎エンケラドゥスは海底深く隠れているものの無料サンプルを私たちに与えてくれます」▶︎宇宙に噴出されているシリカを採取するミッションが、NASAによってすでに計画されている。▶︎エンケラドゥス・オービランダー・ミッションでは、衛星の噴出物を採取することに特化した宇宙探査機が1年半ほど衛星を周回する。▶︎その後探査機は衛星に着陸して2年間ほど滞在し、地表に舞い戻ってきた（そしてエンケラドゥスをあれほど明るく反射させている）噴出物を採取する。▶︎ミッションの打ち上げは2038年10月（予備日は2039年11月）、到着は2050年を予定している［＊Forbes JAPAN 2023.03.31付記事抜粋／文：Jamie Carter氏］

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■『部署横断で「宇宙プロジェクト」進める東京海上日動…「宇宙港」で注目の大分県と進む「宇宙×地方創生」の未来』

［▲部署横断で「宇宙プロジェクト」進める東京海上日動］

かつて宇宙は、例えば宇宙航空研究開発機構（JAXA）や衛星を開発する企業のような限定された組織だけがアクセスできる空間だった。▶︎しかし、現在宇宙は政府機関や衛星開発企業以外でもアクセスできる空間になっている。▶︎個人にも身近な空間にもなりつつある宇宙は今後、ビジネスの現場にもなりつつある。▶︎そうした背景から、東京海上日動火災保険（以下、東京海上）は2022年4月、部署横断で取り組む「宇宙プロジェクト」を始動した。▶︎同社は1970年代からロケットの打ち上げや人工衛星の運用など宇宙特有のリスクに保険商品を提供するとともにリスクコンサルティングを通じて国内の宇宙産業の成長や発展に貢献してきている。▶︎宇宙という空間を取り巻く環境の変化を踏まえ、宇宙保険のリーディングカンパニーとしてこれまでの専門性やノウハウを結集し、宇宙ビジネスに携わる個人や企業を支援するとともに宇宙を起点にした社会課題解決に貢献するために、保険に限らない新たな取り組みをスタートさせている。▶︎東京海上の宇宙プロジェクトは、宇宙保険を取り扱う部門やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する部門、営業企画や開発、商品開発の部門、リスクコンサルティングを提供するグループ会社などで構成した社内横断のチームが中心となって取り組んでいる。▶︎具体的には、月面探査に提供を開始した「月保険」、衛星データを活用したサービスの構築、JAXAコンペへの参画、社内副業制度「プロジェクトリクエスト制度」による社員育成や関連企業担当者との連携などに取り組んでいる。▶︎東京海上は宇宙プロジェクトでさまざまな取り組みを進めているが、ここに来て「宇宙ビジネスを起点とした地方創生」として、「宇宙港」で注目されている大分県での取り組みも開始した。▶︎ここでは、社内副業制度「プロジェクトリクエスト制度」を活用して宇宙プロジェクトに参画している東京海上大分支店・山本英佑氏にインタビューを実施。▶︎大分県で宇宙ビジネスを推進する一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンター（OSFC）専務理事の高山信久氏にも同席いただき、大分県における宇宙ビジネスと地方創生の現状と展望について、掘り下げて聞いた。

［▲すぐに太平洋が広がる大分空港］

◆大分空港が「宇宙港」に選ばれた理由

Richard Branson氏が率いるVirginグループの🇺🇸米企業Virgin Orbitと大分県がパートナーシップを締結したのは、2020年4月のことだ。▶︎宇宙港の開設で宇宙ビジネスの振興を目指す、一般社団法人Space Port Japanが橋渡し役を務め、大分空港を宇宙港として活用すると発表した。▶︎大分空港は、大分県国東（くにさき）市にある国際空港で、沿岸海域の埋立地に造られた洋上空港。▶︎Virgin Orbitに宇宙港として選ばれた理由はこうだ。▶︎離着陸で求められる3000m級の滑走路を持っており、発着枠にも空きがある。▶︎東側と南側が海に面し、開けていることも好条件だ。▶︎もともと大分市が高度技術工業の集積地域であるというエリア特性上、部品供給などハードウェアやソフトウェアの面でもサポート体制を期待できるほか、大分市内は衣食住環境もよく、緊張感を緩めてくれる温泉は、エンジニアらの心身のメンテナンスにも最適だという。▶︎OSFCの高山氏は「県知事以外ほとんどの方にとって“青天の霹靂”だったのではないか」と、2020年当時を振り返る。▶︎「宇宙」という言葉が出ること自体なかったそうだ。▶︎しかし、Virgin Orbitとのパートナーシップを皮切りに、大分県は宇宙ビジネスの“機運醸成”に舵を切る。▶︎2020年9月には、内閣府と経済産業省による「宇宙ビジネス創出推進自治体」に、福岡県とともに選定された。▶︎2022年2年には、大分県、🇺🇸米Sierra Space、総合商社の兼松の3者で、パートナーシップを締結。▶︎Sierra Spaceが運用する宇宙輸送機「Dream Chaser」の着陸地として大分空港を利用可能かどうか検討することも始まっている。▶︎Virgin OrbitとSierra Spaceが大分空港に着目したことで、宇宙を起点にした経済効果は大分県全域に広まろうとしている。

◆なぜ、大分県の宇宙ビジネスは“熱い”のか

宇宙港の取り組みは、北海道の大樹町、和歌山県の串本町、沖縄県の下地島でも始まっている。▶︎大分県で興味深いのは、大分県が自治体として、宇宙港を核に宇宙ビジネスを主導していることだ。▶︎「🇯🇵日本の国際空港を使って他国の企業が事業を行うのは、国内初となる。▶︎旅客機と同じ敷地内で、万が一とはいえ、爆発の危険を伴うロケットを積んだ飛行機が並走するというオペレーションも初めての試みだ。▶︎このため航空管制のほか輸出管理や情報セキュリティなど、さまざまな調整事項が発生する。▶︎宇宙港の実現には、管轄する自治体が国の関係省庁と連携しながら、法律整備など各種対応が必要であり粛々と進めている」（高山氏）▶︎2021年2月に設立されたOSFCの存在も大きい。▶︎聞けば、OSFCは、大分県の宇宙ビジネスの旗振り役である商工観光労働部先端技術挑戦課と宇宙ビジネス創出に向けた連携の形を協議して、設立されたという。▶︎大分県は、2020年9月に内閣府と経済産業省が進める宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されたが、先行する他の自治体とは異なる方向で進めてみようという発想から、OSFCは、民間主導で大分県内にある宇宙関係で新規ビジネスを志す企業や団体のまとめ役となり、新たな宇宙ビジネスの具現化を支援することを目指した。▶︎大分県が機運醸成や人材育成といった宇宙ビジネス創出の後押し、OSFCが実際の新規ビジネス創出と民間目線からの情報提供・相談対応など宇宙ビジネスを形にすることとし、官民での役割を分担して、宇宙港を核とした宇宙ビジネスと地方創生を推進している。

◆宇宙への挑戦に寄り添う東京海上

「宇宙は、人々の挑戦であり、障壁やリスクはつきもの。▶︎保険会社の参画は必要不可欠だ。▶︎OSFCが立ち上がると聞いた瞬間、いの一番に駆け込んだ」と話すのは、東京海上大分支店の山本氏だ。▶︎大分支店で損害保険の営業に従事する傍ら、「宇宙にかかわる仕事をやりたい」と宇宙プロジェクトにも手を挙げ、二足のわらじで活動中だ。▶︎先にまとめたように、東京海上は、1970年代から宇宙保険の提供やリスクコンサルティングを行ってきた。▶︎最近では、月面探査に提供を開始した「月保険」など、宇宙特有のリスクを切り口とした新たな保険商品やソリューションも提供している。▶︎一般的な損害保険商品の提供を通じて、全国の多種多様な企業との豊富なネットワークを持っており、山本氏はOSFC加盟に勝機を見出したという。▶︎「中長期的な目線で見ると、宇宙への挑戦を支援している東京海上という認知を高めることはとても重要で、OSFC加盟は重要な一歩になると考えた。▶︎一方で、我々は営利企業。売り上げにつながるのか、という点は確かに問われたが、宇宙がきっかけに東京海上ができることに興味を持っていただき、一般的な保険やリスクコンサルなどもお任せいただくという、既存事業との相乗効果を示せたことで、社内の理解も得られた。▶︎実際に、OSFCで出会った企業さんの中には、衛星データビジネスの話で新たに接点を持ち、自動車保険のお取引につながった事例もある」（山本氏）▶︎OSFCでの出会いを通じて、「宇宙食を作れないか」などのアイデアを持つ地元企業と、深く交流できているという。▶︎「宇宙ビジネスを起点にした地方創生と、その地域のパートナーとしての東京海上」という目指すべき将来像がより明確になったという。▶︎山本氏は、2022年4月に開始した宇宙プロジェクトにも参画。▶︎部署や地域も横断でチームを組み、本業と並行して精力的に活動している。▶︎例えば、東京海上の宇宙領域での取り組みについて広く知ってもらうために企画書「宇宙の挑戦を考える皆様へ」を作成した。▶︎衛星データやデジタルを活用した気候変動対策や防災・減災の災害予測精度の向上など、地域の課題解決に向けた取り組みでは、赤潮の発生を未然に予測できるシステムを構築するとともに、衛星データを活用した損害サービスの効率化や迅速化なども手がけている。▶︎「大分県内で、宇宙ビジネスに参画したいという企業さんは、すごく増えてきた。▶︎けれども、何ができるのか分からず悩んでいる方や、リスクを抱えることに不安を感じる方も多い。▶︎そんなとき、さまざまなビジネスの可能性を提示しつつ、保険を通じて挑戦を後押しできる、地域社会のパートナーになっていきたい、というのが私の願いであり、東京海上として目指している姿でもある」（山本氏）

◆大分県で広がる「宇宙で地方創生」のいま

［▲ 大分空港のロビーの様子（2022年8月撮影）］

いま、大分空港が宇宙港になると決まってから、約3年が過ぎようとしている。▶︎最大の変化は「宇宙港は、企業を誘致して、そこに雇用が生まれるというモデルではなく、新たなサービスを自らが創っていくという理解が広がってきたこと」（高山氏）だ。▶︎最初は「国東のための誘致ではないか」という反応だった周りの各市町も、いまでは宇宙港をきっかけに地元を活性化しようと、具体的な検討を始めているという。▶︎例えば、玖珠（くす）町では、献上米に選ばれた「ひとめぼれ」や町内で生産される「ヒノヒカリ」を衛星データ活用によってブランド化して、宇宙港経由で海外へ輸出することで、グローバル展開や高付加価値化を狙っている。▶︎将来的に宇宙経由の高速物流が実現すれば、朝採れの海産物も数時間後に海外市場で販売できる。▶︎ロケットを打ち上げるときには、近くでロケットの打ち上げを見ることや宇宙ビジネスの関係者だけでなく、世界中から航空機ファンの宿泊も期待できる。▶︎宇宙関連企業のエンジニアの居住や幹部への接待なども含めて、衣食住や娯楽サービスの提供も需要が見込まれる。▶︎そして、政府や企業の要人や富裕層にいかに大分県を周遊してもらうか、新しい観光ルートの策定も求められる。▶︎「自分のアイデア次第で、新しい仕事を作り出して、自分がオーナーになれる。▶︎大分県内では、宇宙港をきっかけに新しいビジネスを興そう、という動きが活発化している。▶︎こうした思いに賛同いただき、一緒に支援してくださる東京海上は素晴らしいパートナー」（高山氏）

◆巨大な“集合体としての宇宙産業”へ

大分県でのこうした動きは、九州全体にも広まりつつあるという。▶︎大分空港には水平型宇宙港が、鹿児島県の種子島には、JAXAの「H-IIA」「H3」などのロケットを打ち上げる種子島宇宙センターがある。▶︎小型衛星を開発して打ち上げ、衛星データの提供を手がける企業や水産業などの一次産業で衛星データを活用する動きもある。▶︎OSFCには全国各地から「大分県での宇宙ビジネスへの取り組みを教えてほしい」と講演依頼やヒアリングが相次いでいるという。▶︎「九州以外だと、愛知県や静岡県、長野県などは積極的に動かれている印象だ」（高山氏）▶︎いま宇宙産業も、国主導から民間主導のビジネスに移行が進みつつある。▶︎そして、宇宙産業とは、ロケットを打ち上げるだけではなく、保険然り、宇宙食や宇宙服、化粧品など多岐に渡っており、高山氏は「既存産業が少しずつ宇宙に関連する事業を手がけることで、巨大な“集合体としての宇宙産業”ができていく」と指摘する。▶︎今後は、大分県発の「宇宙港をきっかけとした地方創生」が🇯🇵日本全国で加速し、「その地域のパートナーとしての東京海上」という座組みが広がっていきそうだ。▶︎「スタートアップ企業や中小企業も、宇宙ビジネスを考えられるようになった。▶︎東京海上は、宇宙に関するナレッジと全国ネットワークを生かして、お役に立っていきたい」（山本氏）［＊CNET Japan 2023.03.31付記事抜粋］

▶️日本国内でも“新しモノ好き”と言われる大分県。打ち上げ失敗によるVirgin Orbit社身売りの噂など難題山積みだが、“一村一品運動”を世界に広めた県民パワーで、世界に誇れる“日本発の宇宙ビジネス×地域創生”のモデルケースとなって欲しいものだ〆

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【掲載日】2023年03月31日（金）

Limitless undying love whshinesaround me like a million ,suns, it calls me on and on across theuniverse.

［100万の太陽のように私の周りで輝く永遠の愛は、宇宙を越えて私を呼んでいる。］