【シンギュラリティ後の世界〜加速する2045年問題---vol.218】
■『「AI国家戦略」自民党の原案判明…国会答弁や議事録作成に活用も』
■『AIリスク、法規制検討を…自民PTが提言案』
自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチーム（PT）は3月30日、人工知能（AI）の活用に関する提言案をまとめた。▶︎国民監視や軍事利用、偽情報の流布などAIを悪用した重大なリスクを抑止するため、法規制を含む対策を検討するよう求めた。▶︎党内手続きを経て政府に提出する。▶︎提言案は、国際的なルール作りに参画すべきだと指摘。▶︎このほか、学校教育にAIを活用するかどうかを含めた指針の早期策定を促した。▶︎一方、行政分野では徹底したAIの活用を訴えた。▶︎また、「チャットGPT」などのAIは、学習用データの量が性能の向上に大きく関わるため、英語に比べて量が限られる日本語のデータを国内外に積極的に提供する必要があると強調した［＊時事通信2023.03.30付記事抜粋］
▶️いつもは“のらりくらり”の自民党が、AIに関しては、やたら“打つ手”が早いのは、何か都合の悪いコトでもあるのだろうか？気になる〆
■『OpenAIが利用規約を改定…具体的な禁止事項などを明確に記載』
OpenAIは3月23日、ChatGPTやGPT-4をはじめとするツールやサービスの使用についての利用規約である「Usage policies」を改定。▶︎従来よりもはっきりとした具体的な規定を示した。▶︎OpenAIは3月23日（現地時間）、ChatGPTをはじめとするツールやサービスの使用についての利用規約である「Usage policies」を改定し、従来よりもはっきりとした具体的な規定を示した。
《OpenAI製品の利用禁止事項》
新しい規約には、ChatGPTやGPT-4をはじめとするOpenAIのモデルを利用する際の禁止事項が以下のように具体的に列挙されている。
【違法行為】
⚫︎児童への性的虐待、搾取などが含まれるコンテンツ。▶︎見つけ次第「全米行方不明・被搾取児童センター」へ報告される
⚫︎嫌がらせ、脅迫、憎悪や暴力の助長、ハラスメント、暴力的なコンテンツの生成
⚫︎システムの破壊や不正アクセスを目的としたマルウェアの生成
武器の開発や自傷行為教唆など物理的な危害を及ぼすリスクの高い活動
⚫︎MLM、ギャンブル、信用調査など経済的な被害を受けるリスクの高い活動
⚫︎スパムや偽情報、組織的な不正行為など詐欺的または欺瞞的な行為
⚫︎出会い系アプリを含むアダルトコンテンツ（性教育・健康増進を除く）全般
⚫︎選挙運動またはロビー活動、政治的に偏ったチャットボットの作成
⚫︎個人を対象とした顔認証、個人を特定できる情報、教育、財務、またはその他の保護された記録の不正な収集または開示などプライバシーを侵害する行為
⚫︎専門家がチェックしていない法的アドバイスなど無許可の法律行為
⚫︎専門家がチェックしていないファイナンシャルアドバイス
⚫︎治療や処置の方法といった医療情報。特に命に関わる問題やトリアージは厳禁
⚫︎法執行、刑事司法、移住、亡命といったハイリスクな政府の意思決定
また、モデルの特定用途における使用については、さらに以下のような制限がもうけられている。
❶医療、金融、法律業界における消費者向けの当社モデルの使用。▶︎ニュース生成またはニュース要約、およびその他の保証がある場合は、AIが使用されていることとその潜在的な制限を知らせる免責事項をユーザーに提供しなければならない。
❷自動化されたシステム（会話型AIやチャットボットを含む）。▶︎ユーザーがAIシステムとやりとりしていることをユーザーに開示しなければならない。▶︎歴史的な公人を描いたチャットボットをのぞき、他人をシミュレートする製品は、その人の明確な同意があるか、「シミュレート」または「パロディ」として明確に表示されなければならない。
❸ライブストリーム、デモンストレーション、研究でのモデル出力の使用は、OpenAIの共有・公開ポリシーに従う。
《プラットフォームとプラグインに関する規約》
⚫︎GPT-4、DALL·E、WhisperといったOpenAIが提供するAPIは、すべての主要な技術プラットフォーム、アプリストア、およびそれ以外の製品に統合することが許可されているが、その際上記で説明した禁止事項に加え、プラグインを作成する開発者のための追加要件が設けられている。
⚫︎プラグインの基本情報や設定を記述するプラグインマニフェストファイルに、モデルに公開されたAPIの機能と一致する明確に記述された説明が必要。
⚫︎プラグインマニフェスト、OpenAPIエンドポイントの説明文、プラグインの応答メッセージに、無関係または欺くような用語や指示を含めない。これには、他のプラグインを使用しないようにという指示や、モデルの動作を制御または設定しようとする指示などが含まれる。
⚫︎OpenAIの安全システムを回避したり、妨害したりすることを目的にしたプラグインの使用は禁止
⚫︎人間のような反応をシミュレートしたり、あらかじめプログラムされたメッセージで返信したりすることで、実在の人物との会話を自動化することは禁止。⚫︎ChatGPTが生成した個人的なコミュニケーションやコンテンツ（メール、メッセージ、その他のコンテンツなど）を配布するプラグインは、そのコンテンツがAIによって生成されたものであることを示す必要がある。
◆違反にはアカウント停止処分も
コンテンツや製品がこれらのポリシーに違反していることが判明した場合、OpenAIは必要な修正を行うよう警告し、さらに違反が繰り返された場合や、重大な違反があった場合には、アカウントの停止処分などの措置を執るとしている。▶︎また、今後もモデルやツール、サービスの利用状況などに応じ、これらの利用規約は変更されることがあることも明言している［＊ASCII 2023.03.30付記事抜粋／文：田口和裕氏・フリーライター］
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■『エクスペディアCTO来日、「チャットGPTで旅行予約」の開発加速、世界展開まで数四半期、自然言語で「すべての体験」を提供へ』
エクスペディア・グループが、先ごろ連携を開始した「ChatGPT（チャットGPT）」。▶︎現在進行している試験運用を経て、🇺🇸アメリカと🇨🇦カナダで運用を開始する。▶︎このほど来日した同社のプロダクト＆テクノロジー最高技術責任者（CTO）ラティ・マーシー氏が明らかにした。▶︎その後、「数四半期中に、グローバル展開をしていく計画」だ。▶︎現時点では、ホテルの空室情報など詳細な予約情報が含まれないものの、今後は旅行予約に関わる情報をインプットしていく。▶︎マーシー氏は、「自然言語で、すべての体験を提供できるようにする」と同サービスのさらなる開発に意欲を示した。▶︎同時に、パーソナライズ化を進化させていく考えだ。▶︎🇯🇵日本を訪れるインバウンド旅行では、旅行者の要望に応じて「AIがアクティビティとしての温泉体験を勧めることもあるだろう」と語った。▶︎同社は、2023年3月、チャットGPTを開発したOpenAIとの連携を開始。▶︎アプリのプラグインを構築することで、ユーザーはAIとの対話で旅程を作成することが可能となる。▶︎旅行の計画では、約1.2兆件もあるというホテルの検索結果から、AIが旅行者の好みにあった最も適切な選択肢を提示。▶︎予約では、価格追跡ツールが、過去の特定商品の価格傾向をマッピングして、旅行者が予約するのに最適な時期を示す。▶︎旅行中のトラブルには、AIバーチャルエージェントが旅行者に対応する。▶︎このほか、マーシー氏は同社が進める変革では旅行予約の複数ブランドを共通のプラットフォーム上に集約していることにも言及。▶︎今後、保有するデータを共有・活用していく［＊トラベルボイス 2023.03.30付記事抜粋］
■『AIツールを駆使して履歴書を書くと採用率が8％アップ…採用側の人材プールを拡大する効果も』
履歴書の作成にAIを使用すると、採用率が向上するという研究結果が発表された。▶︎この研究では今話題のChatGPTが用いられているわけではないが、AIが求職者を助ける可能性を示唆している。▶︎しかし、誰もがAIを使い始めたら、求職者が他より一歩抜きんでるのは簡単ではなくなるだろう。▶︎AI（人工知能）ツールを使って履歴書を書けば、仕事を獲得しやくするなるかもしれないが、それができるのも長くは続かないだろう。▶︎全米経済研究所（NBER）は、2023年1月に発表したワーキングペーパー（論文）でそう報告した。▶︎これは、2021年に約50万人の求職者を対象とした実験に基づいている。▶︎履歴書の作成を支援する「アルゴリズムによるライティング支援」によってスペル、文法、言葉遣いに関するフィードバックなどを受けた実験参加者は、このツールを使わなかった人よりも、企業に採用される確率が8％高いことが明らかになったのだ。▶︎この論文の筆頭著者であるMITスローン経営大学院の博士候補生、エマ・ヴァン・インウェゲンは「同じスキルセット、同じ経歴を持つ」2人のうち1人が「履歴書をうまく書けていれば、その方が採用される可能性が高くなる」とInsiderに語っている。▶︎つまり、雇用主は履歴書の書き方を「気にしている」のだという。▶︎ヴァン・インウェゲンと共同執筆者であるザネル・T・マニクワ、ジョン・J・ホートンによると、AIによる支援は「スペル分布の底辺にいる」求職者、つまりスペルミスが多い人に特に有効だと述べている。▶︎彼らは今話題のChatGPTを実験に用いたわけではないが、求職のプロセスにおけるAIの使用によって他の求職者よりも有利になる可能性があることを今回の研究結果が示唆している。▶︎OpenAIが開発したChatGPTは2022年11月の公開以来、世界を席巻し、2023年1月末にはユーザーが1億人以上に達した。▶︎新たなAIテクノロジーに仕事が奪われるのではないかと苛立つ人がいる一方、それを用いて暮らしを楽にする方法を模索する人もいる。▶︎例えば履歴書やカバーレター（履歴書に添付する送付状で、志望動機などを伝える役割を果たす）の作成に利用するといったことだ。▶︎しかし、ChatGPTのようなAIツールが普及し、誰もがそれを使って履歴書を作成し始めたら、求職者が他より一歩抜きんでるのは難しくなるだろう。▶︎「誰もがカバーレターや履歴書にChatGPTを使い始めたら、あなたが履歴書を見る雇用主である場合、文章の質を見て求職者について何かを理解しようとすることができなくなるだろう」とヴァン・インウェゲンは述べ、この実験で用いたツールは「異なるレベルの文章力を持つ人々を平均化するような役割を果たしていた」とも指摘している。▶︎「すべての履歴書は、ある種のアルゴリズムによるチェックを受けることになる。▶︎そして、カバーレターや履歴書の文章は、良くも悪くも均一化されることになるだろう」
◆AIの普及により、文章の質では求職者の評価ができなくなる
これらのAIツールの多くがまだ発展途上である間は、文章をうまく書ける求職者の優位性は保たれるだろう。▶︎しかし、こうしたテクノロジーが向上し、より多くの人が利用するようになれば、今回の実験に用いたような文章作成支援を行うAIツールは、最終的に求職者の仕事のパフォーマンスを測る「指標としての文章力を『台無し』にする」可能性があると研究者は述べている。▶︎つまり、企業が求職者を評価する際に、優れた文章力は重視されなくなるということだ［＊BUSINESS INSIDER JAPAN 2023.03.30付記事抜粋／文：Madison Hoff,Jacob Zinkula氏］
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【掲載日】2023.03.30（木）