【第三次世界大戦への火種〜🇷🇺ロシア・🇺🇦ウクライナ関連ニュースvol.314】
■『🇺🇸米が🇷🇺🇨🇳露中連携を警戒…停戦呼びかけに「だまされるな」ー国連安保理』
🇺🇳国連安全保障理事会は2月24日、🇷🇺ロシアの🇺🇦ウクライナ侵略開始1年を機に閣僚級会合を開いた。▶︎🇨🇳中国代表が早期の全面的な停戦と対話の再開を呼びかける「🇨🇳中国の立場」を説明した。▶︎🇷🇺ロシア代表はこれを歓迎。▶︎🇺🇸米国代表は「だまされるな」と訴え、🇨🇳🇷🇺中露連携への警戒心をあらわにした。▶︎🇨🇳中国の戴兵国連次席大使は会合で、🇨🇳中国外務省が2月24日に発表した「🇨🇳中国の立場」を紹介。▶︎🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナの双方に「一刻も早い停戦と無条件での対話再開」を呼びかけた。▶︎🇷🇺ロシアのネベンジャ国連大使は「🇨🇳中国の提案のような真の努力を歓迎する」と応じた。▶︎他方、🇺🇸米国のブリンケン国務長官は「一時的、無条件での停戦の呼びかけにだまされてはいけない。▶︎🇷🇺ロシアに次の攻撃に備える時間を与える恐れがある」と警戒を呼びかけた。▶︎ブリンケン氏はまた、「いかなる国も侵攻を支援しながら平和を呼びかけるべきではない」とも訴えた。▶︎🇨🇳中国は🇷🇺露産原油を購入し、🇷🇺ロシアの継戦能力を支えてきた。▶︎🇷🇺ロシアへの武器供与を検討中だとも報じられている。▶︎早期停戦の呼びかけに対し、🇪🇺欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は「平和が訪れるなら、どんな和平でもよいわけではない」と強調し、「141カ国が賛成した2月23日の🇺🇳国連総会決議に基づき和平を築く必要がある」と訴えた。▶︎総会決議は、公正な和平を目指し、🇷🇺露軍の即時撤退のほか、電力施設や民間人への攻撃の即時停止、完全な捕虜の交換や強制移送された抑留者の帰還―などを求める。▶︎国際法上の重大犯罪を調査・訴追する必要性も強調している。▶︎🇺🇦ウクライナのクレバ外相は「外部からの提案は総会決議の内容に沿っていなければならない」と記者団に語り、🇨🇳中国が求める対🇷🇺露制裁解除には応じるべきではないとの考えを示した。▶︎🇷🇺ロシアは2022年2月24日、安保理が🇺🇦ウクライナを巡る緊急会合を開いている最中に全面侵攻を始めた。▶︎この日の会合で、出席者は犠牲者に黙禱（もくとう）をささげた［＊産経新聞 2023.02.25付記事抜粋］
■『バイデン氏、🇨🇳中国による🇺🇦ウクライナ戦争の仲裁交渉「合理的でない」』
バイデン米大統領は2月24日、🇨🇳中国が発表した🇺🇦ウクライナ戦争の和平案について、🇨🇳中国が戦争の結末について仲裁交渉を行うことは「合理的ではない」との考えを示した。▶︎バイデン氏は🇷🇺ロシアによる🇺🇦ウクライナ侵攻から1年となる2月24日、🇺🇸米ABCニュースとのインタビューで、「（🇷🇺ロシアの）プーチン氏が歓迎している。▶︎これがいい案であるはずがない」と指摘。▶︎「実現した場合に、🇷🇺ロシア以外に利益を得るものがあるとの示唆が一切なかった」と語った。▶︎バイデン氏は「🇺🇦ウクライナにとっては全く不条理なこの戦争の結末について、🇨🇳中国が仲裁交渉を行うことは合理性がない」とも述べた。▶︎🇨🇳中国の仲裁案は、同国外務省が同日に文書で公表したもので、🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナの双方に段階的な戦闘の縮小を呼びかけ、核兵器の使用に警告を発する内容。▶︎🇷🇺ロシアが2022年2月24日に🇺🇦ウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始して以来、🇨🇳中国が取って来た立場を踏襲している。▶︎バイデン氏はまた、🇺🇦ウクライナが求めているF16戦闘機の供与について、「今は必要ない。▶︎現段階では検討から外している」とした［＊REUTERS 2023.02.25付記事抜粋］
■『犠牲者への黙とうめぐり応酬…🇺🇳国連で🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナ』
🇺🇳国連・安全保障理事会では、2月24日に閣僚級会合が開催され、🇺🇦ウクライナ侵攻の犠牲者への黙とうをめぐって、🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナが応酬する場面があった。▶︎🇺🇦ウクライナ・クレバ外相「(🇷🇺ロシアの)軍事侵攻による犠牲者に黙とうをお願いします」▶︎会合で、🇺🇦ウクライナのクレバ外相は、犠牲者への黙とうを呼びかけ、出席者のほとんどが立ち上がった。▶︎しかしその直後、🇷🇺ロシアのネベンジャ国連大使が「🇷🇺ロシア側の犠牲者も含めるべきだ」として、黙とうのやり直しを求めるなど、🇺🇦ウクライナ側と応酬する場面があった。▶︎また、🇨🇳中国が2月24日に停戦を求める文書を発表したことについて、🇺🇸アメリカのブリンケン国務長官は「無条件の停戦の呼びかけに、だまされてはいけない」と懐疑的な見方を示し、中国をけん制した［＊FNN PRIME online 2023.02.25付記事抜粋］
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■『🇺🇦ウクライナ支援の世論に暗雲の背景…注目される岸田首相の外交努力ー三牧聖子・同志社大学大学院准教授』
［▲ウズベキスタンでの上海協力機構首脳会議に出席したロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2022年9月16日］
🇺🇦ウクライナ戦争から1年、欧米諸国で「支援疲れ」が広がっているという。▶︎🇺🇦ウクライナ支援の世論の変化について、三牧聖子・同志社大学大学院准教授に聞いた。▶︎開戦から1年。▶︎🇺🇦ウクライナを支えてきたのは欧米や西側諸国からの支援です。▶︎なかでも突出しているのは🇺🇸米国で、2…22年末までに全体の4割にあたる約480億ユーロ（約6兆9千億円）を支出しています。▶︎バイデン🇺🇸米大統領は2月7日の一般教書演説で「（🇺🇸米国が）NATO（北大西洋条約機構）を結束させ、世界的な連携を構築した」と主導的な役割を強調しました。▶︎ですが、今後については「これからも支援する」という抽象的な言葉にとどまりました。▶︎🇺🇸米領空内に飛来した🇨🇳中国の気球を米軍が撃墜した直後だったせいもありますが、🇺🇦ウクライナへの言及はわずかなものでした。▶︎そこに🇺🇸米国内の世論のほころびが透けて見えます。▶︎1月末の🇺🇸米国の世論調査によると、国民全体で「🇺🇦ウクライナに資金と武器の支援をすべきだ」と答えた人は6割を超えています。▶︎しかし、支持政党別でみると、民主党支持者は8割が支援を「続けるべきだ」と回答した一方で、共和党支持者と無党派層はそれぞれ5割にとどまり、実に3割の開きがありました。▶︎さらに現在の🇺🇸米国の🇺🇦ウクライナ支援が適正かどうかについては共和党支持者の5割が「やりすぎている」と回答しています。▶︎現在、🇺🇸米国では食糧とエネルギー危機が進行しています。▶︎インフレも深刻です。▶︎この状態が続けば、🇺🇦ウクライナ支援を批判する声は共和党支持者を中心に大きくなると考えられます。▶︎昨秋の中間選挙では、下院で野党の共和党が過半数を獲得。盤石とはいえないバイデン政権において、その声は無視できないものになるでしょう。▶︎ここまで長期化するという覚悟のなかった戦争を前にした「支援疲れ」は、欧州諸国にも広がっていると思われます。▶︎その声が大きくなった時、🇺🇦ウクライナが望まない形での停戦、つまり領土の一部を🇷🇺ロシアが占領している状況であっても戦争を終わらせる道を模索する動きが生まれることは、大いにあり得ると思います。▶︎🇺🇦ウクライナは欧米各国にさらなる兵器の提供を要請しています。▶︎🇬🇧英国からは近く戦闘機が送られるとみられますが、訓練には数カ月かかります。▶︎すぐに戦況を変化させることができるものではなく、戦局がどう決着するのか、ますますわからなくなっているのが現状です。▶︎2022年末、🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会で演説し、「あなた方のお金はチャリティーではない。▶︎世界の安全と民主主義に対する投資です」というメッセージを発しました。▶︎ただ、その意識を🇺🇸米国民はもちろん、その他世界の国々が持つことができるのか。▶︎🇺🇦ウクライナ支援一色だった世界の世論に暗雲が立ち込めています。▶︎🇷🇺ロシアの🇺🇦ウクライナ侵攻は許されないことである、という点で世界は一致しています。▶︎🇺🇳国連もこの1年間、国際社会の意思として、力による現状変更は認められないことを示してきました。▶︎その点において🇺🇳国連は無力ではなかったと思いますが、事態を打開するには至っていません。▶︎5月に広島で開催されるG7サミット（主要7カ国首脳会議）の議長国は🇯🇵日本です。▶︎岸田文雄首相は「🇯🇵日本はアジアで唯一のG7の国。▶︎被爆国と核保有国、欧米とグローバルサウス諸国をつなぐ架け橋です」というキーワードをよく口にします。▶︎具体的に何をするのでしょうか。▶︎🇺🇦ウクライナ問題で🇯🇵日本は復興支援に大きな役割を果たしているとは思いますが、今後どういう外交努力をするのか非常に注目しています［＊AERA 2023年2月27日号記事抜粋］
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【掲載日】2023年02月25日(土)