【汚れた東京五輪（パクリんピック）第2章〜《逃げ得は許さない！》東京地検特捜部が追う東京五輪官製談合疑惑 vol.128】
■『東京五輪・官製談合 群馬県が逮捕者出た企業1社を指名停止へ』
群馬県は、東京オリンピック・パラリンピックの事業を巡る談合事件で逮捕者が出たイベント制作会社「セレスポ」に対し、発注する事業の入札参加資格を停止する措置を取る方向で調整を進めています。▶︎県が指名停止措置で調整を進めている企業は、イベント制作会社の「セレスポ」です。▶︎東京オリンピック・パラリンピックの事業を巡る談合事件では、「セレスポ」のほかにも広告最大手の「電通」や「フジ・クリエイティブコーポレーション」の元幹部らが逮捕されています。▶︎県によりますと、今回の事件で逮捕者が出た企業のうち、県の入札参加資格者名簿に登録があったのは、「セレスポ」のみだったため、指名停止は、この1社のみになるということです。▶︎現在、指名停止の期間などについて、検討を行っているということです。▶︎県の会計管理課は、群馬テレビの取材に対し「県の要領に基づいて指名停止に向けた調整を進めている」とコメントしています［＊群馬テレビnews 2023.02.16付記事抜粋］
▶️入札参加資格者名簿に「電通」がないとしても、電通には関連・系列企業が山ほどあるのだが…。それらの企業が落札・受注→迂回して電通本体に売上が還流することはないのだろうか？改めて各自治体に注意喚起したい〆
【参考資料】『電通・国内グループ会社（子会社・純持株会社の関連会社』
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■『無事開催できる？大阪万博…相次ぐ入札不調＆電通「不在」の余波は？』
［▲2025年大阪・関西万博の開幕1000日前イベントで公式キャラクター「ミャクミャク」と写真に納まる岸田首相（前列右から2人目）＝2022年7月18日、東京都墨田区］
2025年の大阪・関西万博に暗雲が垂れ込めている。▶︎2022年から始まった会場整備の入札で不成立のケースが相次いでいるほか、大規模イベントの開催ノウハウを持つ電通が東京五輪に絡む談合事件に伴い、大阪府市と日本国際博覧会協会（万博協会）の入札参加資格を停止された。▶︎青写真通りに万博は開催できるのか。
◆建設資材の高騰でうまみなし
万博運営主体に当たる万博協会の資料を見ると、2022年6月以降に入札を実施した21の工事のうち、「入札者なし」「予定価格の範囲内での応札者なし」で今も不成立となっている工事は8つある。▶︎開会式を予定する大催事場の建築工事は2022年10月の1回目で入札者がおらず、2月の2回目では、一部工事を追加した上で予定価格を48億円から71億円に引き上げたが、予定価格と最低制限価格の範囲内で応札がなかった。▶︎こうした状況について、協会の広報担当者は「経済状況の変化が影響している」と説明する。▶︎業者側にとって悩ましいのは、建設資材の高騰だ。▶︎工事の入札に参加し、実際に請け負うことになっても、資材の価格が上がれば、利益は得にくくなる。
◆会場整備費1250億円から1850億円に増額
一般財団法人「経済調査会」が公表する建設資材価格指数は、2015年度平均を100とすると、大阪の2023年1月は163.6。▶︎同会の担当者は「2020年度後半から新型コロナからの立ち直りで世界経済が回復し、建設需要が高まった。▶︎以後も🇺🇦ウクライナ危機や円安などが間を置かず起き、コストを資材価格に転嫁する動きが続いている」とみる。▶︎万博会場の整備費は最大1850億円。▶︎国、大阪府市、経済界が負担する。▶︎当初の1250億円から2020年に増額された。▶︎協会は「物価高騰のリスクを考慮し、ある程度の余力を残しつつ、予算内で収めるよう努めている」と繰り返すが、会場整備の遅れ、建設費の上振れはないのか。▶︎周知の通り、吉村洋文知事や松井一郎市長が所属する「大阪維新の会」は「コストの削減」や「ムダを省く」と掲げてきたはずだ。▶︎ジャーナリストの吉富有治氏は「維新は1970年の万博の成功が忘れられず、今回の万博に突き進んできた。▶︎かつて府市が大規模公共工事を繰り返して財政を悪化させたと批判してきたが、万博などでも同じことを繰り返すことにならないか」と指摘する。▶︎入札を巡る現状には「新型コロナなどの影響があったにせよ、見通しが甘かったのだろう。▶︎採算が見込めず企業側は腰が引ける」と語り、今後の不透明さも危ぶむ。▶︎そして盛り上がりの面でも警鐘を鳴らす。▶︎「SNSが発達した時代に目新しさもない。▶︎つじつま合わせの開催では大失敗が見えている」
◆東京五輪汚職でノウハウ豊富な電通が「出禁」
さらに影響しそうなのが五輪絡みの談合事件で逮捕者が出た電通への対応だ。▶︎万博協会は2022年11月、電通などで構成する企業共同体との間で公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス運営管理などの契約を締結済みで、こちらは継続するという。▶︎ただ大阪府市や協会は2月に入り、電通を1年間の指名停止に。▶︎その間は入札参加を認めない事態になった。▶︎電通の「不在」は万博開催にどう響くか。▶︎東京五輪では組織委員会に電通の職員が出向した。▶︎「世界的なイベントに広告代理店の関係職員が関わるのは一般的」と話すのは、元博報堂社員で作家の本間龍氏。▶︎万博にも電通が携わってきたと推し量る。▶︎その上で「建設から運営まで得意な業者を把握しているのが電通。▶︎彼らが関わらないことで、これまで以上の手間や時間がかかるかもしれない」と見通す［＊東京新聞 2023.02.16付記事抜粋］
■『大阪・関西万博の公式キャラ「ミャクミャク」に電通の影…東京五輪談合事件の渦中なのに問題ないのか』
［▲大阪・関西万博公式キャラクターのミャクミャク］
サッカーのワールドカップは幕を閉じた一方、国内では2025年、世界の注目が集まる催しが開かれる。▶︎大阪・関西万博だ。▶︎物議を醸すのが、運営を担う日本国際博覧会協会。▶︎公式キャラクター事業を巡り、電通を含む企業共同体（JV）と契約したからだ。▶︎同社は東京五輪を巡る談合事件で家宅捜索を受けた身。▶︎世界的舞台の仕事を任せて、ほんまに大丈夫かいな？▶︎「ミャクミャクのグッズをはよう売り出し、万博の機運醸成をせなあかん。▶︎せやのに、動きがなかった。▶︎なんでこんなに遅いんやと思っていた」▶︎「こちら特報部」の電話取材にそう応じたのは、大阪府の角谷庄一府議（大阪維新の会）。▶︎12月5日にあった府議会万博推進特別委員協議会で、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の契約がどうなっているか、ただした人物だ。▶︎協会は同日、万博のロゴマークやミャクミャクのライセンス事業を巡り、電通など4社でつくるJVと契約したと報告した。▶︎東京五輪では大会組織委員会に出向者を多数送り込み、陰に陽に業務を取り仕切ったのが電通だ。▶︎大阪で開かれる万博のほうは、どういう形で関わるのか。▶︎協会広報部の担当者は「業者がグッズなどで公式キャラを利用する際の許諾業務のほか、商品の企画、製造販売の管理、商品の広報、扱う販売店の開拓など、幅広く担う」と話す。▶︎協会には、大阪府市や経済産業省から人員が出ている。▶︎協会へ出向する電通関係者がいるのか、気になるところだが「職員に関する情報は出せない」という。
［▲ 電通本社ビル
今回の契約については2月に事業者を募り、弁護士や協会の運営プロデューサーなど5人の委員の審査を経て選定に至った。▶︎「現状を踏まえた提案内容で、具体的。大規模イベントで、ライセンスビジネスの経験もある」などが理由だ。▶︎とはいえ電通は、東京五輪のテスト大会事業を巡る入札談合事件で東京地検特捜部と公正取引委員会の捜索を受けたのが記憶に新しい（追記：その後、2023.02.08に逮捕者を出す）。▶︎疑惑が晴れたわけではない今、契約を結ぶことに問題はないのか。▶︎募集要項に示した契約解除の条件には「法令または公序良俗に反する恐れがある場合」とも記されているが…。▶︎「入札の参加停止になっておらず、問題はない。（追記：2023.02.10より1年間の入札停止処分）▶︎事態を注視しつつ、事業に支障がないようにする。▶︎今後停止になった場合については、仮定の話なので答えられない」（協会広報部）▶︎吉村洋文知事も慎重で、12月12日の囲み会見では「電通のすべてが悪いわけではないと思う」と語った。▶︎「五輪で起きたことが万博で絶対あってはならない」とくぎを刺すものの「府や市、協会はコンプライアンスを十分意識して進めなくては」と述べるにとどめた。▶︎神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、電通を含むJVとの契約を疑問視する。▶︎選定に際して「実績」が評価されたことを踏まえ「特定の業者でないと業務が難しいなら、その業者のためのイベントになる。▶︎計画自体に疑惑がある」。▶︎万博の事業費には政府や府市の補助金が注がれる。▶︎上脇氏は有罪と決まっていなくても、カネ絡みの疑惑がつきまとう事業者との接し方には慎重になるべきだと諭す。▶︎「五輪の件は捜査機関が動いており、うわさレベルの疑惑と意味が違う。▶︎公金がどう使われるか、納税者の理解が得られるのか、よく考えるべきだ」▶︎前出の角谷府議は「強制捜査を受けたのに契約するのは不思議やった」と気をもみ、こう続ける。▶︎「万博は国家プロジェクト。▶︎選定経緯などの情報は透明性をもって公開せなあかん。▶︎五輪と同じことにならんよう願うばかりだ」［＊東京新聞 2022.12.20付記事抜粋］
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【掲載日時】2023年02月16日（木）