【第三次世界大戦への火種〜🇷🇺ロシア・🇺🇦ウクライナ関連ニュースvol.245】
■『長射程ミサイル供与を協議＝🇷🇺ロシアの都市攻撃阻止で必要―🇺🇦ウクライナ』
［▲地対地ミサイル「ATACMS」］
🇺🇦ウクライナのポドリャク大統領府顧問は1月28日、🇷🇺ロシアによる都市攻撃を阻止するため長射程ミサイルを供与するよう欧米に要請しており、現在交渉中だと語った。▶︎ロイター通信が報じた。ゼレンスキー大統領も同日のテレビ演説で、射程約300キロの🇺🇸米軍の地対地ミサイル「ATACMS」が必要だと呼び掛けた。▶︎🇺🇸米国や🇩🇪ドイツなどは、🇺🇦ウクライナへの主力戦車提供を決定した。▶︎春の攻勢を計画する🇺🇦ウクライナは欧米に一段の武器援助を求めており、一般市民や民生施設への被害を軽減するのに不可欠な兵器として長射程ミサイルを重視しているもようだ。▶︎ポドリャク氏は🇺🇦ウクライナのメディアに、🇷🇺ロシア軍の砲撃を劇的に減らすには砲兵部隊の後方拠点を破壊しなければならないと指摘。▶︎ミサイルに関する欧米との交渉について「既に始まっており、加速している」と述べた。▶︎ゼレンスキー氏も「前線からはるかに離れた場所にミサイル発射装置を配置し🇺🇦ウクライナの都市を攻撃する機会を占領軍（🇷🇺ロシア軍）から奪うため、長射程のミサイルが必要だ」と強調。▶︎ATACMSに言及した。▶︎ポドリャク氏によれば、🇷🇺ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島には、100カ所超の砲兵向け後方支援施設がある。▶︎🇺🇦ウクライナは、自軍の支配地域からクリミア半島を攻撃できるATACMSに改めて注目しているとみられるが、🇺🇸米国は🇷🇺ロシアを過度に刺激しかねないと懸念し、提供に後ろ向きな姿勢を示してきた経緯がある。▶︎一方、主力戦車を巡っては、🇺🇦ウクライナの駐🇫🇷フランス大使が1月27日、各国から計321両の供与で同意を得られたと🇫🇷仏テレビ局に語った。▶︎🇺🇦ウクライナ軍が戦争に勝つために必要と訴えていた300両を上回ったことになる。▶︎🇺🇦ウクライナでの戦闘は東部などで依然、続いている。▶︎東部ドネツク州のキリレンコ知事や🇺🇦ウクライナ国防省によると、同州コンスタンチノフカで1月28日、🇷🇺ロシアの多連装ロケット砲攻撃により集合住宅やホテルなどが被害を受け、市民3人が死亡、14人が負傷した［＊時事通信 2023.01.30付記事抜粋］
■ジョンソン元🇬🇧英首相：『「プーチン氏からミサイル攻撃の脅迫受けた」ーBBC番組で語る』
［▲ ジョンソン元英首相とゼレンスキー大統領］
🇬🇧イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、1月30日放送予定のBBCのドキュメンタリー番組の中で、🇺🇦ウクライナが侵攻される前に、🇷🇺ロシアのウラジーミル・プーチン大統領からミサイル攻撃の脅迫を受けていたと明かした。▶︎ジョンソン氏は番組で、🇺🇦ウクライナ侵攻が始まる直前の2022年2月2日に行われた、プーチン大統領との「異例の」電話協議について語った。▶︎ジョンソン氏はこの前日、🇺🇦ウクライナでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談していた。▶︎ジョンソン氏は「非常に長い」電話の中で、プーチン氏に対し、戦争は「まったくの惨劇」になると警告したという。▶︎また、🇺🇦ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟することは「当分」ないと話し、🇷🇺ロシアの🇺🇦ウクライナ侵攻を阻止しようとしたという。
ジョンソン氏はさらに、「（プーチン氏は）電話の中で私を脅迫した。▶︎『ボリス、君を傷つけたくはないが、ミサイルを使えば1分もかからない』というようなことを言った。▶︎まったく」と、当時の やりとりを説明。▶︎「だが、彼のとてもリラックスした口調や、どこか冷静で無関心な様子から思うに、私が彼を交渉に応じさせようとするのを、適当にあしらっていただけなのかもしれない」と振り返った。▶︎その上で、この「最も異例な電話」の中で、プーチン氏は「とても打ち解けた様子だった」と、ジョンソン氏は述べた。▶︎プーチン氏の脅迫が真実なのか、確かめる手段はない。▶︎しかし、2018年に🇬🇧英ソールズベリーで起きた元🇷🇺ロシアスパイ殺人未遂事件など、近年のイギリスに対する🇷🇺ロシアの攻撃を背景に、ジョンソン氏は🇷🇺ロシア指導者からの脅迫を、それがどんなに軽いものであっても、深刻に受け止める以外の選択肢がなかったことがうかがえる。▶︎この電話から9日後の2月11日、🇬🇧イギリスのベン・ウォレス国防相はモスクワに飛び、セルゲイ・ショイグ国防相と会談した。▶︎BBCのドキュメンタリーでは、ウォレス氏がこの会談で、🇷🇺ロシアは🇺🇦ウクライナに侵攻しないとの確約を得たものの、双方ともそれがうそだと知っていたことも明らかになった。▶︎ウォレス氏はこれについて、「横暴や強さのデモンストレーションだった。▶︎『私はうそをつく。▶︎あなたは私がうそをついていると知っているし、私も、あなたが私がうそをついていると知っていると分かっているが、それでも私はうそをつくつもりだ』ということだった」と話した。▶︎「『自分たちは強い』と言いたかったのだと思う」▶︎ウォレス氏は、「かなり恐ろしい、直接的なうそ」から、🇷🇺ロシアが侵攻するという確信を得たと話した。▶︎さらに、会談の後、ワレリー・ゲラシモフ参謀長から、「我々は二度と屈辱を受けない」と言われたという。
◆侵攻の夜にゼレンスキー氏から電話
この会談から2週間もしない2月24日、🇷🇺ロシアの戦車が🇺🇦ウクライナ国境を越えた。▶︎ジョンソン氏は真夜中にゼレンスキー大統領から電話を受けたという。▶︎「ゼレンスキーはとても、とても落ち着いていた（中略）それでも、🇷🇺ロシアがそこら中を攻撃していると言っていた」と、ジョンソン氏は当時を振り返った。▶︎ジョンソン氏は、ゼレンスキー氏を安全な場所へ移動させる支援を申し出たが、断られたという。▶︎「彼は申し出を受けず、英雄的にその場にとどまった」▶︎プーチン氏と各国首脳のやりとりに焦点を当てたドキュメンタリー「Putin Vs the West」は、30日にBBC2にて放映予定［＊BBC News 2023.01.30付記事抜粋］
■『【解説】🇩🇪ドイツから🇺🇦ウクライナへ戦車供与…なぜ決定に時間がかかったのか』
［▲オラフ・ショルツ独首相］
なぜ🇺🇦ウクライナが戦車を求めるのか、その言い分は明快だ。▶︎戦車こそが決め手になると、🇺🇦ウクライナは言う。▶︎🇺🇦ウクライナ国内から🇷🇺ロシアを追い返し、自分たちが上手を取るには、戦車が大きな助けになると。▶︎🇩🇪ドイツは、欧州で使われる大多数の最新型戦車、レオパルト2の製造国だ。
約2000両が欧州各地の同盟諸国に提供されており、輸出権は🇩🇪ドイツが握っている。▶︎つまり、🇩🇪ドイツが迷っている間、たとえば🇵🇱ポーランドは、できるだけ早く🇺🇦ウクライナにレオパルトを届けたくても、それができなかった。▶︎🇩🇪ドイツ政府から再輸出の青信号が必要だったのだ。▶︎もちろん、戦車の使い方について🇺🇦ウクライナ兵を訓練しなくてはならないのは変わらないし、いったい何両がいつ🇺🇦ウクライナに届くのかもまだ不透明だ。▶︎しかし、🇺🇦ウクライナで次から次へと人権侵害を重ねる🇷🇺ロシアをよそに、🇩🇪ドイツ政府が戦車供与についてためらい続けたことで、西側諸国は🇩🇪ドイツに多大な圧力をかけた。▶︎西側はそれまで、🇷🇺ロシアの侵略を前に自分たちの断固たる団結をとことん外部にアピールしようとしていたが、こと戦車に関してはそうも言っていられなくなった。▶︎オラフ・ショルツ🇩🇪独首相が長いこと煮え切らなかったせいで、🇩🇪ドイツ国内も割れた。▶︎連立与党だけでなく、首相が率いる社会民主党（SPD）でも意見が割れた。▶︎🇩🇪ドイツ連邦議会前に集まった人たちは、「レオパルトを自由にしろ！」と叫び続けた。▶︎連邦議会の中では議員たちが、戦車供与の是非について激しい議論を続けた。▶︎ショルツ首相はいったいなぜ、あれほど思い悩み、ためらっていたのか。▶︎きわめて重要だったのが、歴史の重みだ。▶︎現代🇩🇪ドイツの指導者にのしかかるこの重圧は、決して軽視できない。▶︎1月27日は「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だった。▶︎2度の世界大戦で他国を侵略した国として、多くの🇩🇪ドイツ人は、自分たちが🇺🇦ウクライナにどこよりも多く戦車を提供する国になることを警戒している。▶︎2022年2月24日に🇷🇺ロシアが🇺🇦ウクライナを侵攻して間もなく、ショルツ首相は🇩🇪ドイツ外交政策に「転換点」が訪れたと宣言した。▶︎これはきわめて重要なことだ。▶︎🇩🇪ドイツにとって。▶︎そして欧州全体にとって。▶︎🇩🇪ドイツ政府は、装備不足で時代遅れになっていた軍隊を刷新するため、巨額投資を約束した。▶︎欧州防衛にこれまでよりはるかに積極的な役割を果たすとも約束した。▶︎第2次世界大戦後、安全保障政策に関してきわめて控えめで、他の同盟国にリーダーの役割を譲ってきた🇩🇪ドイツにとって、これは画期的な変化だった。▶︎この「変身」は細かな問題だらけで、決して完全なものではないが、進展しているのは確かで、それは🇩🇪ドイツにとって大きな変化だ。▶︎第2次世界大戦以降、安全保障問題について🇩🇪ドイツは先頭に立つのをためらい続けてきた。▶︎しかし、欧州最大の経済大国として、多くの同盟国はまさに、🇩🇪ドイツにリーダーシップの発揮を求めてきたのだ。
◆戦車供与をめぐるそれ以外の問題
戦車供与をめぐる議論に戻ると、戦車を誰相手に使うのかが、🇩🇪ドイツにとってもう一つの難題だ。▶︎🇩🇪ドイツの戦車が、🇷🇺ロシア兵に対して駆使されることになるからだ。▶︎2回の世界大戦で、ドイツ軍は何百万人ものロシア人を殺した。▶︎そのことに、今の🇩🇪ドイツは深い責任を感じている。▶︎加えて、これと完全に無縁ではない問題として、今の🇩🇪ドイツでは実に大勢の人が（とりわけ旧共産圏の東部では）西側社会の仕組みに不満を抱き、そして伝統的に🇷🇺ロシアに親近感を抱いている。▶︎🇷🇺ロシアが欧州で展開する偽情報を監視する複数のNGOは、こうした偽情報に多くの🇩🇪ドイツ人はだまされがちだと指摘する。▶︎とはいえ、圧倒的に大多数の🇩🇪ドイツ人は、現在の紛争に巻き込まれた一般🇺🇦ウクライナ人に同情している。▶︎しかし、2022年のクリスマス直前に行われた世論調査では、回答した🇩🇪ドイツ人の4割が、🇷🇺ロシア政府の主張に理解を示した。▶︎つまり、🇺🇦ウクライナ侵攻は西側のせいだと🇷🇺ロシアが言うのは理解できる、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に原因があると、回答者の4割は答えたのだ。▶︎ショルツ首相は確固たる親・🇺🇸🇬🇧米英派だ。▶︎しかし、彼が率いるSPDは歴史的に親🇷🇺ロシアだった（最近ではさすがに、完全にそうだというわけではないが）。▶︎党員の多くは🇺🇸アメリカと、NATOにおける🇺🇸アメリカの圧倒的優位を、疑わしく思っている。▶︎こうしたさまざまな理由から（さらに後述するほかの理由も合わさり）、ショルツ首相は🇺🇦ウクライナへの戦車供与について、🇩🇪ドイツの独壇場にしたくなかったし、その中心的存在にもなりたくなかったのだ。▶︎もうひとつ🇩🇪ドイツが心配したのは、戦況激化、エスカレーションの問題だった。▶︎🇬🇧イギリスや🇵🇱ポーランドや🇳🇱オランダといった欧州諸国は、この紛争を悪化させているのは紛れもなく🇷🇺ロシアだと言明している。▶︎しかし、🇩🇪ドイツでは多くの人が、🇺🇦ウクライナに大型戦車など攻撃用兵器を提供すれば、ウラジーミル・プーチンをいっそう極端な蛮行に走らせかねない、核兵器も使いかねないと心配している。▶︎🇩🇪ドイツだけでなく🇺🇸アメリカも戦車を🇺🇦ウクライナに送るよう、ショルツ首相があれだけ強力に求め続けたのは、核大国🇺🇸アメリカも参加して支援してくれると欧州が安心するためだったと考えられている。▶︎総じて言うと、🇩🇪ドイツが目立つ形で、しかも単独で、大型戦車を🇺🇦ウクライナに提供する国になるのをショルツ氏は避けたかったのだ。▶︎それでもショルツ氏が唐突にUターンしたのは、いつまでも戦車を提供しないままだと、同盟国の間で孤立しかねないと気付いたからかもしれない。▶︎ほかにも留意すべきことがある。▶︎ショルツ首相は今回もこれまでも、武器や装備の提供に確かに及び腰だったが、それでも🇩🇪ドイツは、🇺🇦ウクライナへの軍事援助国としてトップ3位に入るし、人道援助も大々的に提供を続けてきたのだ［＊)BBC News 2023.01.30付記事抜粋］
■『🇷🇺ロシア軍、🇺🇦ウクライナの大砲の位置を音で特定するスマホアプリ開発を主張』
🇷🇺ロシア軍は100年以上前の第1次世界大戦で初めて使用された技術を復活させて、🇺🇦ウクライナの大砲の位置を特定するネットワーク化されたスマートフォン向けのソフトウェアを開発し🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナの紛争では、砲撃戦が重要な要素となっている。▶︎高機動ロケット砲システム「HIMARS」によって弾薬の備蓄が破壊されたこともあるが、砲撃戦と誤解されているもの、より正確には対砲兵砲撃で🇺🇦ウクライナが優位に立ったため、🇷🇺ロシアの当初の圧倒的優位は大きく損なわれた。▶︎一方の側から砲弾が発射されると、他方はその発射位置を特定して自軍の砲弾で破壊しようとする。▶︎砲撃の探知には飛んでくる砲弾を見つけて弾道を解析し、発射地点までたどれる対砲兵レーダーが好んで使われる。▶︎対砲兵レーダーは希少で高価だ。▶︎最新の🇺🇸米国のシステムは1つ1200万ドル（約15億円）以上もする。▶︎だが砲弾が着弾する前でも発射位置をを割り出せる。▶︎🇺🇸米国と🇬🇧英国は🇺🇦ウクライナに対砲兵レーダーを提供し、🇷🇺ロシアは独自の対砲兵システム「Zoopark-1」を保有している。
［▲対砲兵システム「Zoopark-1」］
しかし、どんなレーダーにも大きな欠点がある。▶︎レーダーの発する電波で探知されるため、位置を特定されて砲撃の標的になる可能性がある。▶︎双方とも対砲兵レーダーを探知して破壊してきた。▶︎それゆえに以前の技術に戻る必要がある。▶︎重砲が発する音と閃光は何マイルか離れたところからでも明らかで、第1次世界大戦中には音と閃光の測距を行うさまざまなシステムが生まれた。▶︎雷や稲妻と同じように、光の速さで進む閃光は5秒間に約1マイル（約1.6キロメートル）しか動かないため、轟音が聞こえるずっと前に目にすることができる。▶︎正確な時間を記録した複数の観測者のメモを比較することで、発射台の位置を三角法で測ることができるが、このシステムはあくまでもおおよその位置を特定するものだった。▶︎X線回折の研究でノーベル物理学賞を受賞したウィリアム・ローレンス・ブラッグは1915年に音響測距に革命を起こした。▶︎ブラッグは🇬🇧英陸軍のために、広く間隔を取って配置されたマイクを使って遠くの銃声を検流計で自動記録し、地震計のようにロールから広げられた紙にペンで手がかりを残せるようにした。▶︎ブラッグのマイクは古い弾薬箱を布に包み、風などの高周波ノイズを除去したものだった。▶︎これで最終的には10メートル以内にまで発射位置を特定することができた。
◆開発者は「予期せぬ誤作動が発生する可能性がある」という
🇷🇺ロシアの軍事専門誌『Arsenal of the Fatherland』によると、ブラッグが開発した第1次世界大戦中の装置と同じように、🇷🇺ロシア軍は🇺🇦ウクライナ軍の大砲の位置を音響測距で特定する技術を開発したという。▶︎この方法では、前線から4～6キロメートル後方にある、専用アプリがインストールされた4台のスマートフォンを使用する。▶︎スマホのマイクからのデータは別のアプリが入った中央のタブレット端末に送られ、発射位置が計算される。▶︎これまでにもスマホは実験的な音の測距に使われてきたが、それは比較的近距離からの銃声の位置を特定するためのもので、特に2013年にヴァンダービルト大学のチームが作成したシステムや、2017年にメリーランド大学が作成したもののように狙撃手の位置を特定するだけだった。▶︎スマホは複数の分散されたマイク、演算能力、正確なGPS位置情報という便利な組み合わせを提供し、この種のタスクに有用だ。▶︎だが実際には、これまで展開されてきた銃声位置検出システムは数メートル以内の発射者を検出するための専門的なマイクを備えた専用のハードウェアをベースにしていた。▶︎🇷🇺ロシアの新システムは完全に信頼できるものではなく、開発者は「予期せぬ誤作動が発生する可能性がある」と述べている。▶︎これは大気の状態や地形による反響の影響かもしれない。▶︎そのため、あくまで一般的な指標と考えられる。▶︎このアプリが潜在的な発射位置を特定すると、ドローンを飛ばして偵察させ、確認した上で対砲兵砲撃が開始される。▶︎🇷🇺ロシアのシステムが実際に稼働しているかどうかは不明で、同国の新しい軍事技術に関する主張には注意が必要だ。▶︎🇷🇺ロシアはベーパーウェア（概要が発表されただけで実現するかわからない製品）でかなりの実績がある。▶︎また、ある🇷🇺ロシア軍のチームがスマホを使って大砲の位置を特定しようとしている一方で、指揮官らはスマホを前線から完全に追放しようとしていることも留意するに値する。▶︎なぜなら、皮肉なことに🇺🇦ウクライナ軍は🇷🇺ロシアの携帯電話の信号を検知し、それを使って大砲の攻撃を誘導しているからだ。▶︎つまり、この2つの策は単純に相殺されるだけかもしれない［＊Forbes JAPAN 2023.01.30付記事抜粋］
■『「プーチン、ハイヒール履いていた」嘲弄…カメラに捉えられた「超大型ヒール」』
［▲プーチン大統領が1月25日、ロシア学生の日を迎えてモスクワ州立大学を訪れた］
最近、🇷🇺ロシアのプーチン大統領が「ハイヒール」並の高さの靴を履いて公式席上に登場した姿がカメラに捉えられた。▶︎プーチン大統領は1月25日、🇷🇺ロシア学生の日を迎えてモスクワ州立大学を訪問した。▶︎プーチン大統領はこの日、学生と一緒に立ったままの姿の写真を撮ったが、両足をハの字に開く姿勢を取ったため、カメラの位置から靴のヒールの様子がひと目で分かる状況になった。▶︎これについて🇬🇧英デイリー・メールは1月26日、「身長170センチのプーチンがモスクワの学生と写真を撮るためにハイヒールを履いた」と報じた。▶︎続いてプーチン大統領が普段からマッチョ的イメージに執着してきたとし「1999年の執権以降、そのイメージを徹底的に統制してきた」とした。▶︎一例として、プーチン大統領は2009年シベリア南部で休暇を過ごしていた時に上半身に何も着用しない姿で乗馬している様子が写真に撮影されて話題になった。▶︎2015年🇬🇧英国日刊デイリー・エクスプレスはクレムリン宮の消息筋を引用して「プーチンは身長が高い人という印象を与えるため、身近に置く警護員の身長はいつも低かった」と報じた。▶︎プーチン大統領は2017年自身を「ゲイピエロ」に描写した風刺イメージをシェアすることも極端主義の宣伝として禁じたことがある。▶︎デイリー・メールは「プーチン大統領と閣僚はプーチンの大衆的イメージを管理してきたが、人々は彼が身長を高く見せようとしてかかとに細工している場面を目撃することになった」と嘲弄にした。▶︎🇬🇧英国日刊メトロも「クレムリンのトップは若者たちとポーズを取るために『超大型ヒール』の靴を履いた」とし「数年間プーチンがこのようなヒールを履いている姿が確認されてきたが、今回のことは今まででも最も大きなものとみられる」と皮肉った［＊中央日報 2023.01.30付記事抜粋］
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【掲載日】2023年1月30日(月)