【シン異論反論OBJECTION！…軍国化・ニッポンの未来展望 vol.7】
■『岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない…消費増税、退職金増税に発展も』
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。▶︎増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。▶︎岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。▶︎「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。▶︎岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。▶︎増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。▶︎2024年度から段階的に実施する計画だ。▶︎この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。▶︎評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。▶︎「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。▶︎一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。▶︎しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」▶︎政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。▶︎そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。▶︎残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。▶︎「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。▶︎とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。▶︎ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。▶︎最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）▶︎増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。▶︎「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。▶︎政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。▶︎そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。
［2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー］
最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。▶︎親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。▶︎妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。▶︎相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。▶︎ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。▶︎今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。▶︎前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。▶︎実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。
◆インボイスは消費増税の布石
消費増税の準備も着々と進んでいる。▶︎岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。▶︎2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。▶︎経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。
「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。▶︎実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20％。▶︎宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。▶︎インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」▶︎その先には、「退職金増税」が控えている。▶︎現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。▶︎そうなると増税だ。▶︎さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。▶︎あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。▶︎全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。▶︎サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ［＊週刊ポスト2023年1月1・6日号記事抜粋］
■『財務省が完勝した防衛増税…こうすれば「大逆転」でひっくり返る』
◆自民党政調を飛び越えて
毎日のようにめまぐるしく状況が変化しているので、防衛増税の経緯をまとめておこう。▶︎政府内では、9月30日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が設置され、11月22日に報告書が出された。▶︎同報告書では《防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである。》とされ、《国債発行が前提となることがあってはならない。》とされている。▶︎防衛費増額の財源として、12月8日、岸田首相は与党に対し所得税を除く形で税制措置を検討するよう指示し、12月10日の記者会見で「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べた。▶︎12月8日の岸田首相の指示は、正確には以下のものだった。▶︎《来年度（2023年度）からの国民の負担増は行わず、令和9（2027）年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討。》▶︎《税制部分については与党税制調査会において税目、方式など、施行時期を含めて検討するようお願いする。》▶︎しかしこの手順はおかしい。▶︎自民党政調を飛び越えて、税調に検討させているからだ。▶︎それに危機感をもった萩生田政調会長が政調全体会議を開催した。▶︎そこではかなりの反対意見がでている。▶︎こうした議論は政府に伝えられ、それを踏まえて税調での議論となったはずだ。
◆まだ書かれていない「増税措置」
12月13日からは税制小委員会が開催された。▶︎ここで防衛力強化基金の創設が政府から説明された。▶︎これについては、《こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套手段であり、財源確保のために増税の一歩手前だ。》と書いた。▶︎この税制小委員会での政府資料では、《歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金(仮称)の創設に必要な法制上の措置については、次期通常国会に提出予定の財源確保に係る法案に規定。》と書かれている。▶︎12月14日の政府資料でも同じ表現だ。▶︎12月16日には、自民・公明両党が2023年度税制改正大綱をまとめた。▶︎その中で、《6.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》▶︎わが国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。▶︎税制部分については、令和9（2027）年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9（2027）年度において、1兆円強を確保する。▶︎具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる
(1) 法人税
法人税額に対し、税率4～4.5％の新たな付加税を課す。▶︎中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。
(2) 所得税
所得税額に対し、当分の間、税率1％の新たな付加税を課す。▶︎現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を1％引き下げるとともに、課税期間を延長する。▶︎延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。▶︎廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
(3) たばこ税
3円/1本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とする。》
……とされている。▶︎さすがに、2023年度税制改正の具体的な内容に、これらの増税措置は書かれていない。▶︎また、小委員会で政府から説明された財源確保にかかわる法案についても書かれていない。
◆一縷の望み
さて、防衛増税は決まったかといえば、筆者の感覚では「ほぼ決まり」だ。▶︎筆者は、12月17日大阪朝日放送「正義のミカタ」にリモート出演したが、次のようなフリップを出した。
これまでは財務省の完勝であり、このままで増税が決まりだ。▶︎下段に書いた「大逆転？！」は、はっきりいえば単なる願望にすぎない。▶︎一縷の望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだ。▶︎その法案について、政府(岸田政権)は次期通常国会に提出予定としている。▶︎実施時期は確定しないが、この法案に増税措置が盛り込まれるはずで、次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。▶︎問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのか、だ。▶︎つまり、年末の予算などともに閣議決定されるが、その前に与党プロセスがどうなるか。▶︎政調・総務会の了承を得るのが通例であるが、今回のやり方は通常でないほど強引だった。▶︎政調でどこまで審議できるか。▶︎かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されるはずだが、どうなるだろうか。▶︎防衛費増について、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうか、一般会計に計上されている債務償還費(2022年度15.6兆円)を含め特別会計の埋蔵金をさらに出せるか──それで増税は必要なくなるはずだが──そうした議論が自民党内でまともにできるかどうか、岸田政権が問われている［＊現代ビジネス2022.12.19付記事抜粋／文：髙橋洋一氏・経済学者］
■『防衛費の財源を「増税」で賄うのは不可能なワケ…資本主義以前の「前近代的な発想」をやめる』
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。▶︎例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。▶︎これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。▶︎西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。
◆大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢
ちなみに、西田議員は、MMT(現代貨幣理論)の影響を受けていることで知られている。▶︎確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。▶︎MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。▶︎しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーらの議論を原型とし、数々の批判に耐えてきた強固な理論である。▶︎主流派でなければ聴く耳すらもたないなどという、大勢順応的、閉鎖的かつ反知性的な姿勢は、実に恥ずべきものだ。▶︎そんな態度では、この歴史的な大転換期にある厳しい世界を生き残ることは難しいだろう。▶︎実際、30年に及ぶ🇯🇵日本の停滞・衰退の根本原因は、この反知性的な姿勢にあると言っても過言ではないのである(参照『奇跡の社会科学』)。▶︎しかも、政府支出を増やすのに増税は必要ではないとする理論は、MMTだけではないのである。▶︎例えば、拙著『世界インフレと戦争』では、やはりシュンペーターを先駆とし、主に欧州大陸で発達した「貨幣循環理論(Monetary Circuit Theory)」をも参考にした。▶︎以下、貨幣循環理論を簡単に紹介しておこう。
◆「貨幣とは何か」という根本論から考える
貨幣循環理論は、MMT同様、「貨幣とは何か」という根本論から出発する。▶︎そもそも、貨幣とは「負債(借用書)の特殊な一形式」である。▶︎これが正しい貨幣概念であり、「信用貨幣論」と呼ばれている。▶︎信用貨幣論によれば、民間銀行は、貨幣を創造することができる。▶︎すなわち、民間銀行は、貸し出しを行うことによって、預金(負債)という貨幣(預金通貨)を生み出すのである。
これを「信用創造」と言う。▶︎通俗的には、民間銀行は、企業や家計から預金を集めて、それを又貸ししているものと信じられているが、これは誤解である。▶︎実際には、民間銀行は、企業等に貸し出しを行うことで、預金という貨幣(預金通貨)を生み出している。▶︎例えば、銀行Aは、1000万円を借りたいという企業Bに対して貸し出す際、単に企業Bの口座に1000万円と記録するだけだ。その瞬間に、1000万円という預金(貨幣)が「無から(ex nihilo)」生み出されるのである。▶︎そして、企業Bが収益を得て、借りた1000万円を銀行Aに返済すると、1000万円という貨幣は消滅する。▶︎このように、貨幣とは、民間銀行の貸し出しによって「創造」され、民間銀行への返済によって「破壊」されるのである。
◆「貨幣循環」は資本主義の基本原理
さて、貨幣は銀行の貸し出しによって「創造」されるのであるから、貨幣が創造されるためには、貸し出し先となる企業の資金需要を必要とする。▶︎ということは、貨幣を創造するのは、究極的には、企業の需要であるということになる。▶︎もちろん、貸し出し先の企業に返済能力がなければ、銀行は貸し出しを行えない。▶︎だから、銀行は厳格な与信審査を行う。▶︎だが、企業に返済能力がある限り、銀行は企業の需要に応じていつでも貸し出しを行う(貨幣を供給する)ことができるのだ。▶︎まとめると、貨幣の創造の出発点には、企業の需要がある。▶︎企業の需要があって、民間銀行が貸し出しを行うことで、貨幣が創造される。▶︎その貨幣が民間経済の中で使われて、循環する。▶︎最終的には、企業等が収入を得て貨幣を獲得し、銀行に債務の返済を行うことで消滅する。▶︎これが資本主義の基本原理とも言うべき「貨幣循環」である。▶︎この貨幣循環の過程から、いくつか重要なことが確認できる。
① 銀行制度があるおかげで、企業は、収入を元手にしなくても、銀行が「無から」創造した貨幣を得て、支出を行うことができる。
② 貨幣とは負債であり、貸し出しによって創造され、返済によって破壊される。▶︎したがって、貨幣が流通するためには、債務を負う企業が存在していなければならない。▶︎もちろん、個々の企業にとっては、負債は返済すべきものであろう。▶︎しかし、経済全体で見れば、すべての企業が負債を完済すると、貨幣が消滅して経済が成り立たなくなってしまうのである
◆信用貨幣論という正しい貨幣理解
さて、この資本主義における貨幣循環の仕組みは、政府に対する貸し出しに関しても、同じように作用する。
まずは、政府の需要がある。▶︎そして、中央銀行が政府に貸し出しを行う。▶︎ここで、貨幣が「創造」される。▶︎政府は、創造された貨幣を支出し、民間部門に貨幣を供給する。▶︎そして、政府は、課税によって民間企業から貨幣を徴収し、それを中央銀行に返済すると、貨幣は「破壊」されるのである。▶︎このように、貨幣循環の過程は、貸し出し先が政府の場合も、企業の場合と基本的に同じである。▶︎ただし、企業と政府とでは、大きな違いがある。▶︎企業に貸し出しを行うためには、その企業に返済能力がある必要がある。▶︎しかし、近代国家における政府は、強力な徴税権力を有しており、返済能力は確実にある。▶︎したがって、中央銀行は、政府の需要に応じていくらでも貨幣を創造し、供給することができる(日本銀行による国債の直接引き受けは原則禁止されているが、市中消化の場合でも、基本的な原理は同じである。▶︎『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』参照)。▶︎ここから、やはり次の結論が導き出せる。
① 中央銀行制度があるおかげで、政府は、税収を元手にしなくても、中央銀行が「無から」創造した貨幣を得て、支出を行うことができる。
② 貨幣とは負債であり、貸し出しによって創造され、返済によって破壊される。▶︎すなわち、政府が国債を発行して債務を負うことは、貨幣の「創造」である。▶︎そして、政府が税収によって債務を返済することは、貨幣の「破壊」である。
以上が貨幣循環理論による説明であるが、ちなみに、MMTの場合は、政府と中央銀行を合わせて「統合政府」と理解したうえで、基本的に同様の説明をしている。
いずれの理論も、信用貨幣論という正しい貨幣理解に基づいて、資本主義の基本原理を説明しているのである。
◆防衛費の安定財源は防衛需要
さて、この資本主義の基本原理を踏まえたうえで、昨今の防衛費をめぐる財源の議論を振り返ってみよう。▶︎防衛支出の財源として、増税が検討されている。▶︎しかし、貨幣循環を理解していれば、防衛支出という政府の需要こそが財源、すなわち「貨幣を生み出す源泉」であることがわかるであろう。▶︎むしろ、税は、安定財源どころか、財源(貨幣を生み出す源泉)にすらなりえない。
◆防衛費の安定財源とは、防衛需要である！
資本主義の仕組みを理解していれば、これが結論になるのである。▶︎銀行制度の存在しない資本主義以前の社会であれば、封建領主は、防衛支出の財源を確保するために、増税によって、人民のもつ財産を没収して防衛費に充てるしかなかったのかもしれない。▶︎しかし、銀行制度が完備された資本主義においては、政府(と中央銀行)は、防衛支出という需要に応じて、新たに貨幣を創造することができるのである。▶︎要するに、増税や歳出削減によって防衛費を確保しようとする考え方は、資本主義以前の前近代的な発想に基づいているということだ。
◆政治家の果たすべき最低限の責任
さて、稲田議員は、防衛費の財源を国債の発行に求めるのは無責任だと主張し、増税を容認した。▶︎残念ながら、稲田議員の政治家としての責任感は、資本主義以前の、前近代的な封建領主のそれである。▶︎まずは、資本主義や貨幣について正しく理解するのが、政治家の果たすべき最低限の責任というものだろう。▶︎前近代的な政治経済観を抱いたままで、この過酷な世界を生き残れるはずもないからである［＊東洋経済ONLINE 2022.12.19付記事抜粋／文：中野剛志氏・評論家］
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【掲載日】2022年12月19日（月）