【自民党終焉への道〜戦後利権政治との決別 vol.77】
■『岸田内閣の支持率37％最低更新…“防衛増税”7割が評価しない FNN世論調査（2022年12月）』
12月のFNN世論調査で、岸田内閣の支持率は37.0％。▶︎2021年10月の政権発足以来の最低を更新した。▶︎また、岸田首相が、防衛費増額のための増税を決めたことを「評価しない」は69.5％だった。
◆岸田内閣支持率37％最低更新
FNNは、12月17・18日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1014人から回答を得た。▶︎岸田内閣を「支持する」は、11月の前回調査より1.6ポイント減って37.0％。「支持しない」は0.3ポイント増えて57.5％。▶︎5月には68.9％だった岸田内閣の支持率は、その後下落が続いており、12月も発足以来の最低となった。▶︎政府関係者は「落ちる要素があった割には耐えているように見える」と話すが、支持率回復の兆しは見えない。
◆防衛費増のため増税 7割が「評価しない」
岸田首相は、防衛力の抜本的強化のため、防衛費の大幅増額を掲げ、2023年度から5年間の防衛費の総額を、現在の約1.5倍となる約43兆円にする方針を決めた。▶︎防衛費増額については、「評価する」が45.8％、「評価しない」が48.3％と意見が別れた。▶︎一方、岸田首相は、防衛費の大幅増について、歳出の削減などを行った上で不足する分は、増税で賄う方針を決めた。▶︎防衛費のための増税を「評価する」は25.6％、「評価しない」は69.5％。▶︎7割の人が「防衛増税」に否定的だ。▶︎自民党関係者は「増税は、いくら理屈があっても支持率上がらないだろう」と話す。▶︎自民党は、党内で増税反対論が噴出する中、税制調査会で、法人税やたばこ税の増税、防衛費目的の新税の創設（所得税額に1％上乗せ）を決めた。▶︎開始時期を「2024年以降の適切な時期」として、議論を2023年に先送りしている。▶︎松野官房長官は、12月19日の会見で、「世論調査に表れた国民の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ」と述べた。▶︎さらに「国民に税制措置の目的、内容を丁寧に説明するよう努めたい」と強調したが、対応次第では、世論の増税反対論が強まる可能性もある。
◆旧統一教会対応「評価しない」54.3％
一方、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題では、岸田首相の対応を「評価する」は35.2％、「評価しない」は54.3％。評価しない人が半数を超えた。▶︎国会では、旧統一教会の被害者を救済するための新法が、与党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党の賛成多数で成立した。▶︎救済新法については、「大いに評価する」が12.8％、「ある程度評価する」が57.8％で、あわせて7割が新法を評価している。▶︎「あまり評価しない」は18.3％、「まったく評価しない」は6.7％だった。▶︎岸田首相は、新法成立に向けた強い決意を示したが、新法に対する評価が、そのまま岸田首相の評価につながってはいないようだ。
◆3閣僚の辞任「評価しない」56％
岸田内閣では、10月以降、旧統一教会との接点や「政治とカネ」の問題などで、山際大志郎前経済再生相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相の3人の閣僚が辞任した。▶︎3閣僚の辞任をめぐる岸田首相の対応を「評価する」は35.8％、「評価しない」は56.0％だった。▶︎政府関係者からは「秋葉大臣を交代させないとさらに下がりそうだ」との声も出る。▶︎秋葉賢也復興相については、政治資金の問題などで野党が辞任を要求しており、岸田首相の対応が注目される。
◆岸田首相にいつまで続けてほしい
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞いたところ、「自民党総裁の任期が切れる2024年9月まで」が最も多く41.3％。▶︎「来年まで」が23.3％だった。▶︎「できるだけ長く」は10.0％、「すぐに交代してほしい」は23.6％だった。▶︎政府関係者は「支持率が低い割には、再来年まで続投を望む人が多いのは、その後に誰もいないからではないか」と話す。 ▶︎世論調査で岸田内閣を支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいない」が最も多く41.3％だった。▶︎続いて「自民党中心の内閣だから」（23.9％）、「人柄が信頼できる」（23.1％）。▶︎「実行力に期待できる」は、7.8％、「政策がよい」は2.8％で、実行力や政策への期待は大きくない。▶︎2023年も内閣支持率が下落を続けるのか。▶︎それとも上昇に転じるのか。岸田首相の動向が注目される［＊FNN PRIME online 2022.12.19付記事抜粋／文：三嶋唯久氏・フジテレビ 報道局政治部編集委員］
▶️岸田首相はじめ閣僚の「国民の声を真摯に受け止め」のセリフはもう聞き飽きた。普段より真摯に受け止めているなら、こんな低い結果になるはずはない。裏を返せば、《落ち続ける支持率＝国民の声を真摯に受け止めていない》バロメータと言えるだろう〆
■『防衛大増税めぐる自民税調は“八百長” …大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落ち』
あの「増税反対」騒動は何だったのか。▶︎自民党税制調査会は12月15日、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を党本部で開催し、防衛力強化に伴う増税案を了承。▶︎法人税など3税を増税する方針を決めた。▶︎増税時期については「2024年以降の適切な時期」と明示しなかった。▶︎12月13、14日の小委員会では怒号が飛んでいたが、約120人が参加したこの日の会合では、混乱はなかったという。▶︎この間、多くの自民党議員が岸田首相の掲げた「防衛大増税」に反発。▶︎「増税するな！」の大合唱だった。▶︎特に大騒ぎしていたひとりが萩生田政調会長だ。▶︎「（増税話を）統一地方選前に出すのは大きなマイナス」▶︎「国債の選択肢も排除しない」と、増税反対論を声高にぶっていた。▶︎ところが、どうやら萩生田氏の動きはポーズで、水面下で岸田首相と話がついていたようなのだ。▶︎「萩生田さんは11月25日、岸田総理と銀座の日本料理店で約2時間、会食し、約1時間にわたって、今回の防衛増税について話し込んだそうです。▶︎総理は萩生田さんに党内と安倍派のまとめ役を期待した。▶︎萩生田さんは増税に消極的でしたが、党内を調整できないと政調会長として大きな失点になるので、納得済みでした。▶︎増税については、反対論が続出した場合に備えプランA、B、C……といった形で、いくつかの落としどころが用意されており、萩生田さんもそれは分かっていたはずです」（永田町関係者）▶︎つまり、大紛糾した今回の税制調査会は、初めから「着地点」が見えていた。▶︎ほとんど“八百長”だったわけだ。▶︎そんな中、萩生田氏が執拗に「増税反対」論を展開しまくっていたのは、党内最大派閥・安倍派の次期会長を狙った「存在感アピール」が目的だ。
◆萩生田氏は険しい表情で逃げるように立ち去る
★図
［初めから着地点は見えていた（自民党税制調査会の幹部会合＝12月15日）］
「安倍元首相は生前、防衛費の財源について『国債で対応を』と言い、増税を否定していた。▶︎萩生田さんはその安倍さんとの考えの近さをアピールすることで“跡目争い”で優位に立ちたかったのでしょう。▶︎『我こそが安倍後継』と言っているわけです」（官邸事情通）▶︎ところが、萩生田氏が増税反対を強く打ち出し過ぎた結果、周囲も負けじと大騒ぎ。▶︎同派閥の西村経産相は「このタイミングの増税は慎重に」と発言し、世耕参院幹事長も「参院選公約で増税に言及していない」と続いた。▶︎安倍派ではないが、安倍元首相に近かった高市経済安保相まで「岸田総理の真意が理解できない」とツイート。▶︎保守系の中堅・若手も反対の声を上げだし、収拾がつかなくなってしまったのだ。▶︎「萩生田さんはよほど存在感を示したかったのだろうが、さすがにやり過ぎだ。▶︎政調会長として党内のまとめ役を期待されたのに、逆に火に油を注いでしまった。▶︎評価はガタ落ちですよ」（自民党関係者）▶︎萩生田氏は12月15日の小委員会終了後、報道陣を右手で制しながら振り切り、険しい表情でそそくさと逃げるように去っていった。▶︎自己アピールのための“作戦”に失敗し、よほどバツが悪かったのかもしれない［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2022.12.16付記事抜粋］
▶️“大騒ぎした萩生田政調会長「作戦失敗」で評価ガタ落”って言うけど、そもそも“壺大臣・バーベキュー萩生田”の認定を受けた時点から評価なんてなかったのでは？笑笑〆
=======================
【掲載日時】2022年12月19日（月）