【汚れた東京五輪（パクリんピック）第2章〜《逃げ得は許さない！》東京地検特捜部が追う東京五輪官製談合疑惑 vol.41】
《誰が配って、誰が喰らった？…疑惑が疑惑を呼ぶ 、毒団子（談合）お食事券（汚職事件）》
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■『2025年世界陸上は“クリーン”に行われるのか？…前回91年大会では接待や贈り物ジャブジャブ』
もう、湯水のごとくは許されない。▶︎東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け東京都は11月14日、今後の国際スポーツ大会でのガバナンス強化に向けた有識者会議を設置すると発表した。▶︎弁護士や公認会計士らで構成し、12月の初会合から再発防止に向けて議論する。▶︎都では2025年に世界陸上やデフリンピックなどのビッグイベントが開催されるため、賄賂や裏金などが動くことがない「きれいな大会」を目指そうというわけだ。▶︎この報道に放送関係者は「前回の世界陸上東京大会はひどかった」とこう語る。
◆大島紬、金屏風、ベンツ
「あれは1991年大会の直後です。▶︎陸連関係者に裏話を聞いて驚きました。▶︎東京開催が決まり、当時、陸連会長だった青木（半治）さんが築地の旧電通本社を訪れ『世界陸上の成功のために力を貸してください』と言ったところ、『すべて電通が仕切りますからご心配なく』と言われ、書類や文書の交換もしなかったそうです。▶︎そんなわけで、準備や大会運営にかかるお金の流れは陸連には一切わからなかった。▶︎わからないといえば、大会直前に青木会長と大会組織委員会幹部2人は100万円以上はするであろう薄いグレーの大島紬の和服をどこからかプレゼントされた。▶︎日本側は東京開催のお礼として、国際陸連（現・世界陸連）会長のプリモ・ネビオロを都内のホテルで接待し、高価な金屏風をプレゼントした。▶︎大きな屏風だったということですから外国への運送費もバカにならんでしょう。▶︎『接待やプレゼントのお金もどこから出ていたのか』と、陸連関係者は怪訝な顔をしていました」▶︎ さらに、前出の関係者は続ける。▶︎「大会の選手村は品川のプリンスホテルでしたが、ネビオロ会長は国立競技場に近いニューオータニの最高級スイートに泊まり、送迎はお気に入りのベンツだったそうです。▶︎まさか自腹ということはないでしょうから、大会経費の中から支払われたのでしょう。▶︎いずれにしても、34年ぶりに東京で行われる2025年大会は、そんなお金の使い方はできないでしょうね」▶︎まったくだ［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2022.11.17付記事抜粋］
■『小池都知事「汚職再発防止」会議発足の“茶番”…五輪総括なしで森元首相は高笑い』
東京五輪汚職事件を踏まえ、小池都知事が11月14日、再発防止に向けた有識者会議を都に設置すると発表。▶︎12月に中間とりまとめを示すという。▶︎3年後に都で聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」と「世界陸上」が開催されることもあり、小池知事は「大会の成功には、大会を公正で信頼されるものにしていくことが重要だ」とアピール。▶︎しかし、会議に関わる都の生活文化スポーツ局はこう断じた
◆五輪の総括なしに“次は気をつけて”
「都として今後の国際大会にどう関与していくのかを議論する方針。▶︎五輪汚職についての検証は行いません」（担当者）▶︎再発防止をうたうクセに非常に消極的だ。▶︎「東京五輪の大罪」などの著書がある作家の本間龍氏はこう言う。▶︎「汚職にまみれた東京五輪の総括なしに『次から気をつけましょう』では、何もやらないに等しい。▶︎汚職の具体的要因を突き止めなければ予防策は出てこない。▶︎本来なら実情を知るため、当事者を会議に加えるべき。▶︎大会組織委員会の副会長は都の副知事、理事には複数の都議が名を連ね、汚職の舞台のマーケティング局には都職員も出向していた。▶︎その気になれば呼べるのに、都は当事者から実態をつかもうとしない。有識者も何を議論すべきか困りますよ」▶︎11月9日の都議会オリパラ特別委員会でも、委員から非公開となっているスポンサー・ライセンスの契約書・契約料の開示要望が相次いだが、都の担当者は「守秘義務」を盾に拒んでいた。▶︎「すでに組織委は解散し、都まで大会経費の検証に及び腰では同じことを繰り返すだけです。▶︎小池知事も捜査のひと区切りを機に形ばかりの会議を立ち上げ、“やりました感”を出したいのでしょう」（本間龍氏）▶︎おかげで組織委会長だった森元首相は余裕シャクシャク。▶︎11月14日は安倍派議員のパーティーで講演し、「バラバラと言われるが、これほどまとまっている派閥はない」と上機嫌だったが、五輪汚職には言及しなかった。▶︎「都議会オリパラ特別委の委員長、副委員長、理事は森氏と親密な自民党議員で固められ、『森氏の招致を拒む狙いがあった』とささやかれています」（都政関係者）▶︎就任当初は五輪の競技会場などを巡り、森氏とバトルを繰り広げた小池知事だが、今や都議会自民に押されっぱなし。▶︎見る影もない落ちぶれようだ。▶︎見る影もない落ちぶれようだ［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2022.11.16付記事抜粋］
■『東京五輪に注ぎ込んだカネは3兆円超…閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及』
今週末8月８日で東京オリンピック・パラリンピックの前半戦、オリンピックが終了する。▶︎総額３兆円を超す巨費を投じた祭りだが、国民はメダルの数に一喜一憂することなく、大会収支についても冷静な判断を下さなければいけない。▶︎3兆円分の感動はあっただろうか。▶︎招致段階で総額7340億円だった「大会経費」は、コロナ前の段階で1兆3500億円に拡大。▶︎さらに１年延期による2940億円の増加分が加わり、現在は1兆6440億円と公式発表されている。▶︎この大会経費とは別に会計検査院が2018年までに1兆6000億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、総額は少なく見積もっても3兆2000億円を超すことになる｡▶︎この金額がいかに高いかというと、例えば2021年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は22億円、「不登校児童生徒に対する支援」が3億円、「環境エネルギー分野の研究開発推進」が233億円であることを見ても分かるだろう。▶︎すでに政府は2022年度から「雇用保険料の値上げ」を検討しているが、それぐらい厳しい財政状況であるならば、なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。▶︎特に直接の支出である「大会経費」は厳しい調査が必要だ。▶︎2021年６月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るIOC経理部長（52）が電車にはねられるという謎の死を遂げているが、これまでのように大会が終わったと同時に重要文書が「破棄されたり」「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。
◆4497万円のゴルフカート賃貸料は高すぎない？
運営に関わる調達物は原則、競争入札で行われた。▶︎その中で「ゴルフカートの借り入れ」の4497万円は果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。▶︎また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の2億5422万円に対し、「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリーサービス業務委託」の7156万円は少し割高ではないのか？
◆競技施設の運営権を民間に売却
五輪後に民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にもチェックが必要。▶︎総工費370億円の「有明アリーナ」は2046年3月まで「電通」を代表に、「NTTドコモ」「アミューズ」「アシックスジャパン」などで構成される企業体に運営権が譲渡される。▶︎契約料は25年で約94億円（プラス利益の半分）と格安で、1万5000人収容の施設はコンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。▶︎国民の批判を受けて総工費2520億円を1569億円に削った「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」も今秋には公募で運営事業者が決められる。▶︎契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいところだ。▶︎一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンター」（総工費567億円）は、大会が終わったら収容人員1万5000人をわざわざ5000人に減築して運営される。▶︎さすがに水泳以外に使い道がないため運営権を買ってくれる企業はなく、都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが都議会の承認を経て指定管理者として運営を任される。▶︎都の想定では年間収入3.5億円に対し、人件費などの支出は9.88億円。▶︎差し引き約６億3800万円の赤字が毎年続くという。
◆疑惑には事欠かない
同様に都の想定では「海の森水上競技場」（308億円）は年間１億5800万円、「カヌー・スラロームセンター」（73億円）は年間１億8600万円、「大井ホッケー競技場」（48億円）は年間9200万円、「夢の島公園アーチェリー場」（45.4億円）は1170万円とそれぞれ赤字を垂れ流す。▶︎もっとも、これでは収まり切らないといわれている。▶︎一部業者による運営スタッフ給与の大幅な中抜き、選手村用地の格安売却、パートナー（スポンサー）企業への優先的な工事発注など疑惑には事欠かない今回の五輪。▶︎オリンピックという祭りの後は、不明朗なカネの流れに鋭いメスを入れなくてはいけない［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021.08.04付記事抜粋］
■『五輪アスリートに評判上々の選手村食堂…受託先が「50年1社独占」のナゾ』
東京・晴海の選手村で約700種類の食事を提供している大食堂。▶︎五輪に参加する国内外のアスリートからの評判も上々のようだが、驚くのはその受託先の企業グループ。▶︎ナント、53年前の🇲🇽メキシコ大会以来、五輪とは切っても切れない、深～い関係にあるのだ。▶︎選手村で食事や軽食を提供しているのは、給食大手のエームサービス（東京）。▶︎大会組織委員会との契約金額は62億3470万円に上る。▶︎「選手村のメインダイニングでは栄養や宗教性に配慮した食事を、カジュアルダイニングでは啓発のために日本食を主に提供している」（同社広報室）という。▶︎スポーツイベントとのつながりが深く、長野冬季五輪（1998年）や日韓W杯（2002年）などでも給食サービスを提供。▶︎2019年のラグビーＷ杯も担当した。▶︎広島カープの本拠地であるマツダスタジアムでは観客向けの売店から試合前の選手の食事まで一括管理している。▶︎スポーツ業界の給食サービスといえば「ここ」といった存在だ。▶︎「エームサービスは国内では、国際イベントのケータリング事業の最大手。▶︎五輪規模となると、他社はノウハウを持っていないから競争できない。▶︎いわば1社独占の状態です。▶︎契約上は競争入札での発注・受注ですが、今回の東京五輪では入札前に受注側の関係者が組織委に出向しているケースがある。▶︎ノウハウを知る人間を集めないと、コンペで競わせても、どの社が良いのか評価できないからです。▶︎発注側に受注側のスタッフがいるため“出来レース”とのそしりは免れませんが、かといって、ノウハウに乏しい業者が受託して失敗するよりも、はるかにマシなのです」（イベント事業に詳しい大会関係者）▶︎エームサービスの大株主は大手商社の三井物産（50％）と、🇺🇸米大手サービスのアラマーク社（同）。▶︎アラマーク社もまた、給食サービスの最大手で五輪との歴史は古い。▶︎数ある大会の中で初めてアスリートへの食事提供を契約したのが同社だ。
◆1968年メキシコ五輪以来の深～い付き合い
前回の東京五輪の次に開催された🇲🇽メキシコ五輪（1968年）での契約を皮切りに以降、2010年のバンクーバー冬季五輪まで夏季・冬季合わせて16大会で受託。▶︎子会社のエームサービスの実績も含めると、半世紀以上の長きにわたり選手村での食事管理を一手に握ってきたとは、🇲🇽メキシコ五輪でサッカー日本の銅メダル獲得に貢献した「世界のカマモト（釜本邦茂氏）」もビックリだろう。▶︎大規模イベントを手掛けられる実力があるとはいえ、あまりにも長い“選手村独占”。▶︎アラマークの広報担当者は2016年、🇺🇸米紙「フィラデルフィア・インクワイアラー」の取材に〈私たちは今も昔も、（五輪への）関与を公表することはIOC（国際オリンピック委員会）から制限されている〉と答えている。▶︎IOCとの関係は依然、ベールに包まれたままだ。▶︎五輪での食事提供を長い間担ってきた理由をエームサービスに尋ねたが、「国際イベントに参加する意義を感じ、培ったノウハウを生かして良い食事を提供したいとの思いがあったからです」（広報室）との回答だった。
◆関連会社には西村大臣の親族も
ちなみに、五輪関連の事業とは無関係だが、三井物産やエームサービスなどが主要株主のアラマークユニフォームサービスジャパン（東京）は、西村コロナ担当相の実弟・孔裕氏が社長だ。▶︎長くて深い付き合いへのナゾは尽きない［＊日刊ゲンダイDIGITAL 2021.08.05付記事抜粋］
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【掲載日時】2022年12月08日（木）