【汚れた東京五輪（パクリんピック）第2章〜《逃げ得は許さない！》東京地検特捜部が追う東京五輪官製談合疑惑 vol.33】
《誰が配って、誰が喰らったの？謎が謎呼ぶ 、毒団子（談合）お食事券（汚職事件）》
■『五輪談合：組織委と広告業界の「構造的リスク」とは…「電・博」に強制捜査の衝撃』
東京オリンピック・パラリンピックを巡る捜査は、高橋治之元理事を中心とした「汚職」から、五輪の運営資金を巡る「談合」に、その舞台を移した。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、五輪のテスト大会の業務の入札で談合を行った疑いで、新たに電通と博報堂の広告2強を含む8社の強制捜査に乗り出した。▶︎スポーツの祭典の裏で何が起こっていたのか。▶︎取材から浮かび上がったのは、五輪という巨大イベントを運営するために作られた、組織委員会が抱えていた「構造的リスク」だった。▶︎“官と民”が入り交じった組織で疑惑は生まれた。
◆電通と組織委員会が談合を主導か
2018年5～8月、組織委員会は、東京五輪の本大会前に行う「テスト大会」について、26の会場ごとに計画立案業務の入札を実施した。▶︎しかしほとんどの入札で応札した社は1社にとどまり、競争が無いまま受注業者が決まることになった。▶︎26の業務は、電通や博報堂など広告会社とイベント会社の計9社・1団体が分け合い、結果、契約額の総額は5億円余に達した。▶︎問題の入札では「①組織委員会の幹部」「②電通から組織委員会に出向した職員」「③電通の五輪担当者」の3者が主導し、談合が行われたとみられている。
関係者によると、電通の担当者が各社から意向を聞き取り、調整した上で、受注予定業者の一覧表を作成。▶︎一覧表は組織委員会幹部とも共有されていたとされる。▶︎実際、落札した業者は、ほぼこの一覧表の通りだったという。▶︎受注した企業の幹部：「電通より安い価格で入れちゃ（入札しては）ダメなんだ」▶︎「電通と話して、いくつか会場（業務）を取れることになった」▶︎広告業界の周辺関係者は、「業務を受注した企業の幹部は、調整の実態をあけすけに語っていた」と話した。▶︎そこに違法性の認識は感じられなかったという。
◆組織委元幹部が語った「構造的リスク」
なぜ疑惑を生むような調整が行われたのか。▶︎組織委員会の元幹部はこう振り返る。▶︎組織委員会元幹部：「組織委員会が構造として談合を生み出すリスクを内包していたのは事実だ」▶︎業務を発注する側の組織委員会には、受注する側である広告会社やイベント会社の社員が数多く出向していた。▶︎都庁などからの出向者らに、大規模イベントを運営した経験などほとんど無かった。▶︎汚職五輪運営に関するほぼすべての業務で、広告会社やイベント会社から出向してきた“百戦錬磨”の職員に頼るところが大きかったという。▶︎組織委員会の元幹部は「発注側に彼らがいることで談合の危険はあったが、当時はとにかく専門家が必要という感覚だった」と話した。▶︎さらに当時、組織委員会が抱えていた“懸念”も、談合を後押しした可能性がある。▶︎組織委員会・別の元幹部：「人気のない競技をどうやってやってもらおうかと悩んでいた」▶︎「万が一、引き受ける業者がいなかったらヤバいという懸念が組織委員会にあった」▶︎大会準備の期間中、組織委員会は、常にIOC（国際オリンピック委員会）からのプレッシャーにさらされていた。▶︎IOCは大会準備の進捗状況について頻繁に報告を求めており、マニュアルに沿って「何か月前には、この段階まで終わっていなければならない」と指定されていた。▶︎利益が見込めないという理由で業務の入札が不調に終われば、当然スケジュールは遅れる。▶︎受注企業の関係者は「組織委員会も電通も『五輪は🇯🇵日本を世界にアピールする場だから、色々な企業が関わり、みんなでやっていく必要がある』と言っていた」と述懐する。▶︎しかしある捜査関係者は、こう切り捨てる。▶︎捜査関係者：「特殊な事情があるならば、条件を整備して随意契約にすればいい。▶︎だれもが入札に参加できるのが、自由市場だ。入札で調整してはだめだ」
◆談合どこまで？唯一、家宅捜索を受けなかった“ガチンコ”企業
「テスト大会」の業務を受注した企業は全部で9社。▶︎特捜部などは3日間にわたって、このうち電通・博報堂など計8社を家宅捜索した。▶︎唯一、捜索の対象にならなかったのが広告会社「大広」（大阪市）だ。▶︎大広は、セーリングの会場となった「江ノ島ヨットハーバー」（神奈川県藤沢市）のテスト大会業務を約400万円で受注していたが、実はこの入札はいわゆる“ガチンコ”だったとみられている。▶︎関係者によると、もともと電通が受注するはずだったが、入札では、大広が電通より大幅に安い金額を入れて落札したという。▶︎大広が受注調整を知りながら参加せずに回避したのか、あるいは談合の枠からそもそも外れていたのか。▶︎実態解明を進める上で、この点も焦点のひとつとなりそうだ。
◆テスト大会だけにとどまらない…数百億円の本大会経費にも疑問点
テスト大会の計画立案業務（合計5億円超）を受注した企業は、そのまま本大会の会場運営も、随意契約の形で委託されている。▶︎つまりテスト大会の業務を分け合うことは、そのまま本大会の業務を分け合うことにつながっていた。▶︎本大会は会場運営経費だけで160億円超に上ったが、運営経費については、これまでもたびたび批判の対象になってきた。▶︎特に人件費については国会でもやり玉に挙げられた。▶︎ある会場では、本大会に向けた準備業務を行う「ディレクター」の単価が、実に1日当たり35万円だったとして「高額すぎる」と野党議員から指摘を受けた。▶︎本大会の運営経費に不透明な点はないのか。▶︎ある受注企業の幹部は「組織委員会から再三コストカットを求められた。割高という事実はない」と主張するが、そもそも談合で受注業者の調整が行われていたとすればどうだろう。▶︎競争原理が働かないまま、巨額の公金が投入されたのであれば、被害者は国民全員だと言える［＊TBS NEWS 2022.12.04付記事抜粋／文：TBSテレビ司法記者クラブ・佐藤浩太郎氏／米田祐輔氏・長谷川美波氏］
■『橋本聖子氏、東京五輪談合事件うけ「札幌五輪招致は非常に厳しい」…国民に広がる「薄汚い五輪」への拒否感』
東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件。▶︎12月1日、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致に「非常に厳しい」との認識を語った。▶︎「（事件が）1日も早く解明されて、新たな札幌招致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかと。▶︎現状は厳しいと思っています」とも。▶︎談合事件の捜査に協力していることも明かし、「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」としている。▶︎「五輪談合事件を巡っては、独占禁止法違反容疑で、広告代理店最大手の電通や博報堂に家宅捜索が入りました。▶︎ほかにも、11月29日には、広告大手『ADKホールディングス』や、電通の各グループ会社が家宅捜索されています。▶︎これで、テスト大会の計画立案業務を落札した9社のうち、8社が捜索対象となっており、厳しい追及が続いています」（社会部記者）▶︎一方、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は、11月8日、2回めの修正をおこなった開催概要計画を公表。▶︎東京五輪・パラリンピックの汚職事件をうけ、組織運営の「透明性・公正性の確保」を追記した。▶︎開催経費は前回から170億円増額し、総額2970億～3170億円としている。▶︎だが、2021年の東京五輪に関し、2013年にIOC（国際オリンピック委員会）に提出した計画では、開催経費は7340億円と記載されていたものの、最終的にかかった総額は1兆4238億円。▶︎ほぼ2倍という結果に終わっている。▶︎増え続ける経費に、談合事件への厳しい追及。▶︎SNSでは、札幌五輪に対する拒否反応が多数寄せられている。▶︎《問題あり過ぎだったのだ。▶︎薄汚い五輪はもういらない。▶︎札幌五輪も止めるべきだ。》▶︎《もう2度と🇯🇵日本でオリンピックやらなくていいよ。▶︎談合だのなんだので個の利益を得るクソがいるものをやる必要ない。▶︎不愉快。》▶︎《世界規模イベントの🇯🇵日本での開催は百年くらい避けたい。▶︎どうせ不正の温床になるだけ。》▶︎東京五輪は、国民の心に“負のレガシー”として植えつけられてしまったようだ［＊FLASH 2022.12.02付記事抜粋］
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■『2036年夏季五輪開催にカタール意欲…サッカーW杯成功で機運高まる』
サッカーのFIFAワールドカップ（W杯）を開催している🇶🇦カタールが、2036年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたと12月2日、ロイター通信が報じた。▶︎ここまでのW杯の成功が招致への機運を高めたとしている。▶︎夏季五輪は2024年は🇫🇷フランス・パリ、2028年🇺🇸米国ロサンゼルス、2032年は🇦🇺オーストラリアのブリスベンでの開催が決定済み。▶︎2036年五輪招致を巡っては🇲🇽メキシコ、🇮🇩インドネシア、🇰🇷韓国なども意欲を示し、国際オリンピック委員会（IOC）は開催都市決定時期などを発表していない。
W杯は1次リーグの日程を終え、日本時間4日午前0時の🇳🇱オランダ―🇺🇸米国戦で決勝トーナメントが始まる［＊スポニチ 2022.12.03付記事抜粋］
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【掲載日時】2022年12月04日（日）