【汚れた東京五輪（パクリんピック）第2章〜《逃げ得は許さない！》東京地検特捜部が追う東京五輪官製談合疑惑 vol.32】
《誰が配って、誰が喰らったの？謎が謎呼ぶ 、毒団子（談合）お食事券（汚職事件）》
■『五輪談合疑惑…電通などへの丸投げ体質に問題』
◆地検特捜部、組織委と電通、博報堂をターゲットに
東京オリンピック・パラリンピックを巡り、大会組織委員会の高橋治之元理事や企業の幹部が贈収賄容疑で逮捕された。▶︎これでほぼ捜査は終わった感じであったが、ここにきて談合疑惑が明るみに出てきた。▶︎11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は、電通、イベント制作会社「セレスポ」、組織委元幹部の自宅を独占禁止法違反の容疑で家宅捜査した。▶︎また、11月28日には、東京五輪談合疑惑で、東京地検特捜部は博報堂、東急エージェンシーなどにも家宅捜査に入った。▶︎広告代理店業界全体の談合だ。▶︎業界1位の電通、2位の博報堂、3位のADKホールディングス、全てが関与している。▶︎ADKは特捜部に談合を認めている。▶︎五輪では本番の前にテスト大会を行うことになっているが、IOCからその準備を急ぐように求められた組織委員会は、電通などと協力して応札予定企業の受注意向を一覧表にまとめたという。▶︎その計画立案業務の競争入札は、2018年5～8月に26件実施している。▶︎落札総額は5億円余りであるが、入札に参加したのは、半数以上の件で1社のみ（1社応札）であった。▶︎上記の会社を含む9社1団体が参加したが、一覧表通りの受注だったという。▶︎組織委員会と広告代理店業界が、落札企業を予め決めていたようである。▶︎テスト大会は一般競争入札であったが、それは本大会での実施運営を請け負うことを前提に組み立てられていたと考えてよい。▶︎つまり、「テスト大会→本大会」という流れが、「競争入札→随意契約」という流れと並行していたようである。▶︎公開の競争入札では、談合はもちろん独占禁止法違反である。▶︎しかし、それを敢えて行って、その調整を踏襲して、200億円を超えるという本大会での運営業務を随意契約という形で分配するという「美味しい話」になっていたのである。▶︎実際に、随意契約が行われた約40の会場の運営について、組織委員会は運営委託費用を約149億円と見積もっていた。▶︎ところが、最終的には約196億円となり、予定よりも3割も増加しているのである。▶︎受注企業の儲けが増える仕組みである。▶︎私は、都知事のときに、競技場建設費用などを極力抑える努力をし、埼玉県や千葉県の施設に会場を移すなどの工夫をして、約2000億円の削減に成功した。▶︎しかし、私が辞任した後に、このような無駄遣いが行われたとすれば、残念である。▶︎組織委員会でテスト大会の運営を担当していた大会運営局次長も、独占禁止法違反の共犯の容疑で、家宅捜査を受けている。▶︎組織委には多数の職員が電通やセレスポなどから出向している。▶︎受注企業を業界側が手配していたので、いわば、発注側と受注側が一体となっており、談合、独禁法違反となるのである。▶︎IOCに急かされて、電通に頼るしかなかったという事情も理解できる。▶︎組織委の大会運営の責任者は、「競技の人気に偏りがあるため、全ての競技で担当企業を確保できるかどうか懸念を抱いた」という。▶︎その結果、発注・受注一体の談合が行われたのである。▶︎そして、随意契約という形で本体を発注すれば、競争が働かないので、経費が跳ね上がるのは当然である。▶︎組織委員会の責任は厳しく追及されなければならない。▶︎また、同時に、スポーツ界の電通依存、いわば「丸投げ」体質も見直さなければならない。▶︎五輪なら何でも許されるという甘えが、今回の不祥事の背景にある。▶︎捜査対象となっている企業や個人に有罪の判決が下されれば、組織委員会そのものが断罪されることになる。▶︎そして、この裁判は長く続く。▶︎そのような中で、札幌五輪を開くことはできないであろう。▶︎それでも札幌開催ということになれば、五輪開催地として立候補する都市がいかに少ないかを世界中にアピールすることになってしまう。▶︎高橋元理事ルートで本丸に迫れなかった検察は、威信挽回のためにも捜査に全力を挙げている［＊NEWS SOCRA 2022.12.02付記事抜粋／文：舛添要一氏・国際政治学者］
■『東京オリパラめぐる談合事件受け…「2030年の札幌招致は難しい」ー橋本参議院議員』
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。▶︎橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。▶︎（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」▶︎橋本氏は、談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで、「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。▶︎そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました［＊テレ朝news 2022.12.01付記事抜粋］
■『札幌五輪招致「機運醸成大切」ー松野官房長官』
松野博一官房長官は12月2日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子元会長が東京大会を巡る汚職事件を受け、2030年冬季五輪の札幌招致について「非常に厳しい」との認識を示したことに関し、「札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）が機運醸成に努め、札幌市民をはじめ国民の支持を得ていくことが大切だ」と述べた［時事通信 2022.12.02付記事抜粋］
▶️ホント、毎度KYな官房長官笑笑〆
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【BACK TO THE 東京五輪疑惑】
■『東京五輪工事受注ゼネコン
12社に都幹部OB天下り…2件は落札率99％ 「談合」疑う声も』
東京都が2020年東京オリンピックにむけて発注した3競技施設の建設工事を受注したゼネコン14社中、12社に都幹部OBが天下りしていたことが本紙の調べで明らかになりました。▶︎東京都が1月に行った3競技施設（ボート・カヌー、水泳、バレーボール）の一般競争入札は、大手ゼネコンを中心にした3件の建設共同企業体（JV）が受注しました。▶︎都は予定価格を事前公表していますが、3件中2件は落札率（予定価格に占める落札額の比率）が99％台と異常な高率でした。▶︎「談合ではないか」との指摘があがっています。▶︎本紙は、東京都総務局が公表した幹部職員の再就職者名簿（都庁人材バンク）と複数の都OB名簿（いずれも2010～2015年）に基づいて、企業への天下り状況を調査しました。▶︎その結果、今回の五輪施設工事を受注した3件のJVに参加する建設会社14社のうち、12社が都OK45人を受け入れていたことが判明。▶︎このうち局長級は3割の14人いました。▶︎都を退職後、外郭団体などを渡り歩いたあとに、再々就職した人もいます。▶︎天下りOBの役職は、常務執行役員、顧問、参与、審議役、理事、部長、調査役など。▶︎公共事業の入札情報収集や、営業活動をしている人もいました。▶︎総務局人事部は「都を退職後2年間は退職前の5年間に従事した職務に関して働きかけをしない」ことを再就職の条件にしており、2016年4月から施行する条例で、新たに罰則規定を導入する―と説明します。▶︎しかし、天下り後3年経過したOBは規制の対象外です
【五輪施設工事受注企業と天下り都OBの数】
◉海の森水上競技場
大成建設JV…248.9億円（99.99%）［大成建設9人／五洋建設7人／佐藤工業4人／岩田地崎建設1人／東洋建設5人／大末建設1人］
◉有明アリーナ
竹中工務店JV…360.2億円（99.82％）［竹中工務店3人／福田組2人／株木建設3人／京王建設1人／鉄建建設※1人
◉アクアティクスセンター
大林組JV…469.8億円（87.26％）［大林組8人／鉄建建設※1人］
［本紙調べ。（ ）は落札率。※は2件のJVに参加］
◆《解説》大型工事拡大で癒着温存
建設業界への都幹部の天下りは、自民党型都政（1979年以降）の都庁新宿移転、臨海副都心開発、幹線道路など大型公共工事の拡大政策のもとで顕著になり、舛添要一現都政のもとでも癒着構造は温存されています。▶︎今回の3競技施設の発注額は合計1079億円。▶︎追加工事や五輪大会後の改修などを含めると1500億円に及ぶ大規模工事です。▶︎五輪工事の営業活動に関わったというOBは「利益率をどれだけ確保するかが大きな課題だ。▶︎都の関係者に会社側の要望を伝えたこともある」と記者に語りました。▶︎五輪競技会場をめぐっては、新国立競技場だけでなく、都が発注した施設も「整備費が高すぎる」▶︎「海風や波が影響して五輪会場に不向きだ」（海の森水上競技場）▶︎「観客席2万席は過大だ。▶︎大会後に1万5000席を撤去する改修に74億円もかかる」（アクアティクスセンター）と批判があがっています［＊しんぶん赤旗 2016.03.16付記事抜粋］
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【掲載日時】2022年12月02日（金）