【シンCOVID-19襲来〜来るべき医療逼迫に備える知識 vol.47】

■『東京都：コロナ医療提供体制警戒レベル 2カ月ぶり引き上げ…　病床使用率4割超も「行動制限」行わず』

東京都は、きょう12月1日午後、新型コロナウイルス対策について話し合う専門家会議を開き、医療提供体制の警戒レベルを、一段階引き上げた。▶︎東京都は、コロナに関する警戒度を、深刻な順番に「赤、オレンジ、黄色、緑」の4段階で示している。▶︎医療提供体制の警戒度は、これまで「黄色」だったが、きょう、上から2番目の「オレンジ」に引き上げられた。▶︎都内の新型コロナの入院患者数は、この3週間で2000人台から3000人台に増加。▶︎病床使用率も4割を超えた。▶︎医療提供体制の警戒度が「オレンジ」になるのは、10月6日以来、およそ2カ月ぶり。▶︎一方、新規感染者数の7日間平均が12週間ぶりに1万人を超えたが、感染状況の警戒度については、上から2番目の「オレンジ」に据え置かれた。▶︎そんな中、東京都は新たな新型コロナ対策で「新たな行動制限は行わず、先手先手で、必要な対策を講じていく」という基本方針を示した。▶︎しかし、国が決定した4段階の新分類のうちレベル3「医療負荷増大期」が視野に入った場合は、都民・事業者に対し、感染防止対策を徹底して慎重に行動するよう呼びかけるという。▶︎それでも、医療負荷増大期に入り、感染拡大が継続する場合は、医療ひっ迫を回避するため、外出等の行動は必要なものに限るなどの要請を行うとのこと。▶︎東京都は、きょう夕方、新型コロナ対策本部会議を開き正式決定した［＊FNN PRIME online 2022.12.01付記事抜粋］

■『国内の新型コロナ死者が5万人超え…ペース加速、今年だけで3万人』

新型コロナウイルスの国内死者数の累計が12月1日、5万人（クルーズ船を含む）を超えた。▶︎年明けの第6波、夏の第7波で感染者が大きく増えたことが要因とみられ、2022年だけで3万人以上の死者が出ている。▶︎世代別の傾向を見ると、60代以上が死者の約95%を占めており、男性が約57%で女性よりやや多い。▶︎国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。▶︎その後1万人を超えたのは1年2カ月ほど経った2021年4月下旬だった。▶︎2022年2月11日に2万人に達するまでも約10カ月間あったが、その後は大きな感染の波が続いたことに伴い、死者の増加ペースが加速。▶︎5月中旬に3万人を超え、9月1日に4万人、今回の5万人とほぼ3～4カ月ごとに1万人増えている［＊朝日新聞 2022.12.01付記事抜粋］

■『コロナ第8波新変異種「XBB」「BQ.1.1」の出現で“高齢死が増える”理由』

またもや新型コロナが猛威を振るい始めるなか、新たな変異種の出現によって、過去最悪の感染者数が予測されている。▶︎医師が警戒する、その恐るべき特徴とはーー。▶︎11月27日、東京都では新型コロナウイルスの新規感染者が1万346人確認された。▶︎11月27日までの1週間平均では1日あたりの感染者数が1万388.4人と、前週比で120％に増加。▶︎WHO（世界保健機関）の集計では🇯🇵日本の11月20日までの週間感染者数は59万3075人で、なんと3週連続で世界最多となっている。▶︎「すでに『第8波』に入り始めたと言えるでしょう。▶︎AI（＝人工知能）のシミュレーションでは、年末年始にかけてピークが訪れると想定。

東京都の1週間平均での1日の感染者数は3万6000人、最大値では1日5万人とも予想されます」▶︎こう話すのは、名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターの平田晃正教授だ。▶︎だがじつは平田教授、本誌10月の取材では「都民の半数が屋内外でノーマスクだった場合」の想定で「約1万5000人弱」までの増加しか予測していなかったはずだが……。▶︎「そうなんです。▶︎1ヶ月以上前のシミュレーションでは想定できなかった『新変異種』の出現が、これほどの感染者増加の見込みとなった最大の要因です」（平田教授）▶︎加えて、10月末のハロウィンのイベントで感染者数が一気に増加し始めたことを受け、忘新年会、成人式などと、12月～1月の行事も考慮すると、最大5万人の予測が成り立ってしまうのだ。▶︎前例に倣うと、全国での新規感染者数は東京都のおよそ8～10倍の感染者数にのぼるため……。▶︎「全国では1日最大40万人の新規感染者数となっても驚きません。▶︎実際に、北海道では過去最多の感染者数を記録。▶︎東京でも全国でも、第7波の過去最大数を超える可能性は十分ありえます」（平田教授）▶︎それほどまでに爆発的感染を巻き起こすことが濃厚な「新変異種」。▶︎その正体を、埼玉医科大学総合医療センター総合診療内科・感染症科の岡秀昭教授が解説する。▶︎「昨今、報道などで目にするようになった新変異種の『BQ.1.1』（ケルベロス、以下同）や『XBB』（グリフォン、以下同）はいずれもオミクロン株の一種です。▶︎ケルベロスはオミクロンBA.5から、グリフォンはオミクロンBA.2系統から、それぞれ派生したウイルスとみられています」▶︎新変異種の流行には、世界的な地域差があるという。▶︎「ケルベロスは、🇺🇸アメリカやヨーロッパでの流行が主流で、グリフォンは🇮🇳インドや🇸🇬シンガポールで流行しています。▶︎🇯🇵日本の第8波は、どうやらケルベロスが主流になって置き換わっていくのではないかといわれています」（岡教授）▶︎厚労省のアドバイザリーボードによると、国内では12月1週目には「ケルベロス」を含むBQ.1系統が79％を占めるという推定値が発表されている。▶︎そんな新変異種は、従来株と比べてどんな違いがあるのだろうか。

◆新変異種の驚くべき特徴とは？

「ケルベロスとグリフォン個々の特徴の違いまでは、まだデータがありませんが、この2つの新変異種はこれまでのオミクロン株よりも感染力が強いという報告があるのです。▶︎実際、ここ最近の私たちの医療現場では、コロナ感染者1人から、瞬く間に周囲の多くの人に感染が広がる印象があります」▶︎感染力は増強しているが、重症化率などの毒性はこれまでのオミクロン株と同等とされる。▶︎さらに、新変異種には警戒すべき特徴があると岡教授は指摘する。▶︎「今回の新変異種はワクチンの免疫効果をすり抜けて感染させてしまう“免疫逃避”が従来株より高くなっていると考えられています。▶︎つまりワクチンの感染予防効果が弱くなり、再感染リスクも上がってしまうのです」▶︎オミクロン株自体の重症化率は、その前に流行したデルタ株より、大幅に下がっているといわれているが、この免疫逃避の高さから、「決して侮ってはいけない」と岡教授。▶︎「重症化率が下がっているといっても、感染者数自体が5倍、10倍と膨らめば、重症者数や死者数も増加してしまいます。▶︎感染者数が最大になると予想される第8波では過去最大の死者数が出てもおかしくない状況です」▶︎事実、共同通信の集計では2022年のコロナ死者数は3万人を超え、2021年の1万4909人から2倍以上に増えているのだ。▶︎さらに岡教授は「医療ひっ迫」への強い懸念を示す。▶︎「感染力が強くなっているため、医療従事者にうつればスタッフの数が足りなくなります。▶︎現在、病床使用率が報じられていますが、100％埋められるだけの人手が足りない状況。▶︎すでに医療ひっ迫状態に差しかかっているため、感染者が増えれば、医療崩壊を招いてしまう恐れがあるのです」▶︎そうなるとコロナ以外の傷病も含めた「死亡者の激増」という最悪の事態にーー。▶︎「軽症や無症状感染者が増えれば、高齢の方や基礎疾患のある方に感染して重症化、あるいは死亡につながるケースが増えるでしょう。▶︎すると急病や事故で搬送され、救急対応が必要な患者さんなど、コロナ以外の医療が手薄になってしまうことも目に見えています」▶︎冬場は、特に高齢者などに脳卒中や心臓発作などが起こりやすい。▶︎そこにコロナとインフルエンザの同時流行となれば、体力のない高齢者や基礎疾患のある人を中心に、命を落とす人が激増する恐れがあるのだ。▶︎それを食い止めるため、私たちができることを岡教授はこう説く。▶︎「流行状況に応じたマスクや消毒、行動自粛を各自で見直したうえで、やはりワクチン接種が重要です。▶︎新変異種は免疫逃避が高いとはいえ、追加のワクチン接種で一時的に感染予防効果を高めることが期待でき、重症化を防ぐ効果があります。▶︎目安はブースター接種で重症化予防効果が高まる『3回目』までをきちんと接種しておくこと。▶︎4回目以降は、流行のピークを読みながら、そのヤマの直前に打っておくことが望ましいでしょう」▶︎そのタイミングとは、第8波でいえば「まさにいまから年末年始のスパンです」と岡教授。▶︎コロナ第8波を抑制するカギは新変異種の特徴を踏まえた、私たちの日々の感染対策にあるのだ［＊女性自身2022年12月13日号記事抜粋］

■『ワクチン1回で“約1万円”も…新型コロナの「2類相当→5類」引き下げ検討かかるお金や制限どう変わる』

新型コロナの「2類相当」から「5類」への引き下げが検討されています。▶︎それぞれの感染症は、重傷化リスクなどに応じて感染症法上で1類から5類に分類されています。▶︎最も重い「1類」にはエボラ出血熱など、「2類」には結核などが分類されていて、季節性インフルエンザは「5類」となっています。▶︎現在、新型コロナは「2類相当」です。▶︎分類ごとに対応が異なります。1類と2類の感染症は入院勧告となりますが、3類から下は該当しません。▶︎また1類から3類までは、就業制限の対象にもなっています。▶︎かかるお金も異なります。▶︎医療費について、現状コロナは全額公費負担、インフルエンザなどは一部自己負担です。▶︎入院先もコロナは指定医療機関に限定されています。▶︎この分類で、コロナが「2類相当」から一番下の「5類」に、季節性インフルエンザと同じになると、今は公費負担の医療費などに負担が生じることになるといわれています。▶︎そうなった場合、実際にどれくらいのお金がかかるのか調べました

まずはワクチンの接種。▶︎財務省によると、接種1回あたりにかかった費用はおよそ9600円でした。▶︎「5類」でも実際には国や自治体からの補助がある可能性がありますが、少なくとも今の「0円」とはいかなくなりそうです。▶︎続いて、現在は無料で受けられる検査。▶︎愛知県保険医協会によると、3割負担の人の場合、2000円弱から2500円ほどの費用がかかることになるのではないかということです。▶︎また、1回4錠を1日2回・5日間処方する治療薬「ラゲブリオ」の場合、3割負担でも3万円弱の費用がかかると計算されます。

季節性インフルエンザと同等の扱いにすべきか、厚労省のアドバイザリーボードで示されたコロナ・インフルエンザそれぞれの「重症化率」と「致死率」は、60歳以上の人に限るとコロナの方が高い数字になっています。▶︎デルタ株のような重症化する変異ウイルスもあり、季節性インフルエンザと違い、一年中感染のリスクがあり不安はあります。▶︎ただ、制限だらけの生活から少しずつ変化しているのも現状です。▶︎文部科学省が11月29日に出した通知で、「黙食」が基本とされていた給食時に、換気などをすれば「会話も可能」とする通知を出しました。▶︎「5類」引き下げとなれば、こうした制限の緩和がさらに加速していく可能性はあります［＊東海テレビnews 2022.12.01付記事抜粋］

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【掲載日】2022年12月01日（木）