【汚れた東京五輪（パクリんピック）第2章〜《逃げ得は許さない！》東京地検特捜部が追う東京五輪官製談合疑惑 vol.25】
《誰が配って、誰が喰らったの？謎が謎呼ぶ 、毒団子（談合）お食事券（汚職事件）》
■『電通が「入札回避」要請、特捜部が示唆メール入手…組織委側と受注調整を主導か』
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「電通」側が他の落札企業側に対し、受注を希望する競技会場以外は入札に参加しないよう事前に要請していた疑いのあることが関係者の話でわかった。▶︎東京地検特捜部は、電通側が落札企業側に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手。▶︎電通が大会組織委員会側とともに受注調整を主導したことを示す証拠の一つとみている。▶︎特捜部と公正取引委員会は11月25日の電通、11月28日の「博報堂」に続き、11月29日に「ADKマーケティング・ソリューションズ」（東京都港区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。▶︎広告トップ3社が全て強制捜査を受ける事態となった。▶︎談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。▶︎1～2競技会場ごとに26件が行われ、電通など9社と1つの共同事業体が総額約5億3700万円で落札したが、組織委側と電通は入札前に応札が見込める企業の受注意向を一覧表で共有し、実際の受注もほぼ表の通りだったとされる。▶︎関係者によると、26件の大半は「1社応札」となったが、入札の経緯について、一部の落札企業側が特捜部に対し、電通側から入札前に「受注希望会場以外は入札参加しないでほしい」と要請されたと説明。▶︎特捜部は、こうした要請を示唆するメールを入手したという。
［「トレス」が入るビルから段ボールを運び出す係官ら（11月29日午後4時14分、東京都中央区で）］
電通幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の認識を否定したという。▶︎特捜部と公取委は11月29日、ADKのほか、電通のグループ会社で広告制作会社の「電通ライブ」（千代田区）、イベント会社「シミズオクト」（新宿区）、同「トレス」（中央区）、同「ジエブ」（港区）の4社も捜索した。▶︎電通ライブは業務の一つを落札。▶︎また、同社とシミズオクトは業務を落札した番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の再委託先だった。▶︎ジエブも電通から再委託されていたという。▶︎特捜部は、これらの企業が再委託に回る代わりに、入札への参加を見送る受注調整があったとみている。▶︎ADKと電通ライブ、シミズオクト、ジエブは11月29日、「捜査に協力する」などとするコメントを出した［＊読売新聞 2022.11.30付記事抜粋］
■『IOCに「継続契約」報告…組織委、テスト大会落札前』
［東京五輪の準備状況を確認するIOCと大会組織委員会の第8回事務折衝＝2018年4月］
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、大会組織委員会が一般競争入札による業者決定前の2018年4月、運営ノウハウを持つ企業と最終的に本大会でも継続して契約する見通しを、IOCに報告していたとみられることが11月29日、分かった。▶︎IOCとの事務折衝での説明内容に盛り込んでいた。▶︎随意契約による本大会の業者選定を意図していた可能性もあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は一連の経緯を調べる。▶︎組織委の清算法人によると、テスト大会の計画立案業務を落札した電通などはその後、本大会の会場運営なども随意契約で受注。▶︎契約総額は少なくとも約200億円に上る［＊共同通信 2022.11.29付記事抜粋］
■『五輪テスト・本大会の運営費は計200億円超…組織委「個別の契約金額は原則として公表しない」』
■『広告業界は公正にやる感覚がマヒ？広告トップ３、談合関与か…業界ぐるみの疑い』
◆感覚マヒ
［捜索のため東急エージェンシーに入る係官ら（11月28日午前）］
「電通、博報堂、ADKは業界を引っ張ってきた存在と思っていた。▶︎今回の捜査で業界全体の仕事全てに疑いの目が向けられるのではないかと残念だ」。▶︎捜索を受けた博報堂の男性社員（29）はそう嘆いた。▶︎談合の疑いが出ているのは、東京五輪・パラのテスト大会を計画する業務の入札だ。▶︎2018年5～8月、1～2会場ごとに計26件が行われ、電通など9社と1つの共同事業体が落札。落札総額は約5億3700万円だった。▶︎9社には電通のほか、博報堂やADK側、東急エージェンシーといった広告業界を代表する企業が名を連ね、この4社で落札額の半分を占めた。▶︎このうち、博報堂は「大井ホッケー競技場」での業務など2件を落札（計約4000万円）し、入札不調となった「国技館」の業務も随意契約で受注した。▶︎東急エージェンシーは「東京国際フォーラム」など3件（計約6500万円）を落札した。▶︎相次ぐ強制捜査に、入札に参加したある広告会社の関係者は、「広告業界の中で、公正にやろうという感覚がマヒしていたのかもしれない」と漏らす。▶︎9社が計画立案したテスト大会は、過去に会場運営を担った実績があったり、スポンサーになったりするなど、それぞれ関わりの深い競技だった。▶︎落札総額が約1億1500万円で最も高額だったイベント会社「セレスポ」は、ハンドボールなどの会場となった「国立代々木競技場」や「新国立競技場、東京体育館」など計5件を受注。▶︎同社は陸上競技の運営に実績があるほか、2011年から日本ハンドボールリーグのオフィシャルスポンサーを務めている。▶︎サッカー会場を落札した電通は2022年5月、日本サッカー協会と2023年から8年間にわたるパートナーシップ契約を締結するなどしていた。▶︎「有明体操競技場」「馬事公苑、海の森クロスカントリーコース」など3件を落札したADK側は少なくとも2017年以降、日本馬術連盟がスポンサーを募る際の代理店として年間契約を締結しているという。▶︎特捜部は、組織委側と電通が、こうした各社の「得意分野」も踏まえて受注調整を主導した疑いがあるとみて調べを進める［＊読売新聞 2022.11.29付記事抜粋］
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【掲載日時】2022年11月30日（水）